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　厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第7回）で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている<doc1596page25>。　医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、入院医療の必要最小限を目指す必要性があることや、予防的視点や重度化させない体制づ...

　日本医療機能評価機構は16日、3月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは48病院（新規4病院、更新44病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,045病院）となった <doc1593page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団　愛友会　蓮田一心会病院（埼玉県）▽医療法人伯鳳会　東京曳舟病院（東京都）▽秋田県厚生農業協同組合連合会　かづの厚...

　厚生労働省は16日、2022年1月に行った第115回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,198人（前年比86人減）が受験し、1,969人（154人減）が合格となった。合格率は61.6％（64.6％）と、前年から3.0ポイント低下した。※この記事に資料はありません。・・・...

　財務省は16日、2022年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc1600page3> <doc1600page5>▽総額／849億円（前年同月比20.8％増）▽米国／291億円（10.5％減）▽EU／99億円（11.3％増）▽アジア／320億円（104.6％増）▽中国／186億円（199.9％増）●輸入額<doc1600page4> <doc1600page13>▽総額／5,092億円（10...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」が外来診療を行った場合に診療報酬を上乗せして算定できる特例措置の終了時期を当初の3月末から7月末に延長したことを都道府県などに事務連絡した<doc1408page2>。　この特例は、都道府県から「診療・検査医療機関」として指定・公表されている病院などが新型コロナの疑い患者に外来診療を行えば、院内トリアージ実施料（300点）とは別に、二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定を認める措置。厚労省は、その適用期間を2021年9...

　中央社会保険医療協議会は16日、持ち回りで総会を開催し、外部に委託した場合の新型コロナウイルスPCR検査の保険点数を4月から6月末まで850点とすることで合意した<doc1362page1><doc1364page1>。感染の状況や医療機関での実施状況を踏まえ、点数の引き下げを当初の予定よりも緩和する。新型コロナ・インフルエンザの同時PCR検査の外部委託も、同様の取り扱いとする<doc1362page2>。　保険診療で実施される新型コロナ検査を巡っては、中医協・...

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが、人件費などの支出が5,000万円近く増え...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは16日、障害者支援施設などの従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に関する事務連絡を、都道府県の衛生主管部（局）と障害保健福祉主管部（局）に出した<doc1390page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が入所している障害者支援施設などで外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者などに必要なサービスが提供されるための緊急的な対応を提示している<doc1390page1>。　具...

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診の「医療資源を重点的に活用する外来」の患者延べ数や、CTなどの高額な医療機器・設備を必要とす・・・...

　厚生労働省は16日、第116回医師国家試験の合格者を発表した。1万61人が受験し、9,222人が合格した。合格率は91.7％。　試験は2月5、6の両日に行われた。受験者1万61人のうち新卒者は9,232人。また、合格者9,222人のうち新卒者は8,774人だった。合格率は、全体の91.7％に対し、新卒者は95.0％となった。　今回の合格基準は、必修問題が一般問題1問1点、臨床実地問題1問3点で197点満点に対し158点以上、必修問題以外は一般問題・臨床実地問題とも1問1点で297点満点に対し214...

　厚生労働省は3月15日付けで、「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc1574page1>。　抗ウイルス剤「エファビレンツ」の改訂では、「副作用」の項に「重大な副作用」を新設。「精神神経系症状」として「運動失調、脳症、昏睡...

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への...

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料としている医療経済実態調査の結果から、医療法人、国立病院、公立病院という経営主体別に、給...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月9日現在、第9週（2月28日－3月6日）」を公表した。　第9週の新規報告数は0人だった。前週の第8週に報告された臨床診断例は取り下げとなり、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は0人となった。なお、3月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1424page1>。・・・...

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公的価格評価検討委員会の中間整理では、医療（看護）、介護、保育・幼児教育などの職...

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得ると整理した。　調剤行為については、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要・・・...

　厚生労働省は、15日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では「入院者数が横ばい又は緩やかに減少しており、当面は軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫や、一部の地域では高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある」としている<doc1308page2>。　厚労省によると、3月9日時点の全国の入院者数は2万533人で、1週間前と比べて2,421人減ってい...