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　厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日－3月7日）の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス（JANIS）の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した<doc1116page1>。　対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂で病床の条件を撤廃。その後、15年の改訂で、サーベイランスへの参加を希望する医療機関について「原則として19床以下の診療所を除く」...

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具貸与価格の適正化－の4つ<doc1081page1>。　...

　東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。　報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽従業員への研修を行う▽組織内で情報を共有し、対応を検討する▽理念を共有し手引き等を...

　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答<doc1108page2>。　不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果に対し同機構では「累次にわたる処遇改善に関する賃金引上げに...

　総務省は4日、2022年1月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc1239page1>。●就業者数▽産業全体：6,646万人（前年同月比32万人減）▽医療・福祉：892万人（8万人増）●完全失業者数／185万人（14万人減）●非労働力人口／4,226万人（8万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2022年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.20倍（前月比0.03ポイント増）<doc1121page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.03ポイント減）<doc1121page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc1121page5>▽全体／22万5,242人（対前年同月比4.7％増）、うちパートタイム・10万4,258人（5.2％増）▽医療業／7万884...

　厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した<doc1078page1>。後発品の供給停止や出荷調整が続き、代替品の入手が困難な状況となっていることを踏まえた措置。　後発薬を巡っては、複数の製造販売事業者が業務停止命令を受けたことなどに伴って供給の停止や出荷調整が頻発しており、その薬を使用していた医療機関や薬局では代替品の...

　厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料（251点）の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定を引き続き認める。再診でも同様に、電話等再診料（73点）を従来通り算定できるようにする。ただし、診療に当たって十分な体制を整備することに最大限努めるよう求めている<doc1066page2>。　厚労省は2020年4月から、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って情報通信機器などを用いた初診の実...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の10日から24日に延長したことを明らかにした。対象の医療機関に対し、同日までに申請するよう求めている<doc1068page1>。　厚労省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を新たに確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、関連費用を1床につき450万円を上限に補助<doc1068page1>...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第7週（2月14日－2月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc1072page5><doc1072page26>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第4週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.23（0.26）／第4週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.31（0.32）／第4週以降減少が続いている▽感染性胃...

　厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(p463参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。　厚労省が4日に公開した都道府県の担当者など向けの説明動画で、保険局の井内努・医療課長が、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目の見直しのポイントなどを解説した。　主な変更点は、「モニタリング及び処置等」のA項目のうち、▽「心電図モニターの管理」の項目を廃止▽「点滴ライン同時3本以上の・...

　厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35％。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が＋0.09％あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44％で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69％となる(p2参照)。　医療費ベース▲1.44％、薬剤費ベース▲6.69％という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.65％、薬剤費ベース▲7.48％に次ぐ大幅なものとなる。　18年度改...

　厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。　厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>。　このうち、「40年を見据えた人口構造の変化への対応」では、▽生産年齢...

　厚生労働省は4日、2022年第8週（2月21日－2月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14道府県より報告があった<doc1061page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第25報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc1061page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●第8週発生状況<doc106...

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認するため、10月ごろから複数の地域でモデル事業を実施する。実際に電子処方箋を...

　来週3月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日(火）未定　閣議10:00-11:00　第7回 再生・細胞医療・遺伝子治療研究の在り方に係る検討会3月9日(水）16:00-18:00　第2回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ3月10日(木）14:00-17:00　第2回 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ16:00-18:00　第13...

　厚生労働省は、3日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第6回）で、精神病床における基準病床数に関する検討の方向性を示した。厚生労働科学研究で精神病床における基準病床数の検討を進めるに当たり、「近年、精神病床における入院患者数は減少傾向にあることを勘案したものとする」などとした<doc1166page4>。　厚労省によると、第4回検討会で、精神病床における基準病床数について、入院治療は最小限として、それまでの生活環境から切り離されずに治療を受け...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.1）を公表した。「禁忌」の事例を取り上げている<doc1197page2>。　「共有すべき事例」によると、40歳代の女性患者に膀胱炎の治療のため、「レボフロキサシン錠500mg 1回1錠1日1回夕食後5日分」が処方された。初回質問票から患者が妊娠を希望していることが分かったため、詳細を確認すると、現在不妊治療を行っており妊娠している可能性があった。レボフロキサシン錠の添付文書の禁忌に「妊婦...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1120page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,139施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,494施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,383施設（16施設減）▽有床診療所／6,121施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所...