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　厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20－50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている(p3参照)。　厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4％で、都道府県別では、福岡（89.4％）が最も高く、以下は、沖縄（...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。2型糖尿病治療薬「ルセフィ錠2.5mg」（1日1回1錠夕食後）が処方されたが、患者が花粉症であり、鼻水の症状で受診しており、症状が一致しなかった。疑義照会を行った結果、「ルパフィン錠10mg」（1日1回1錠夕食後）へ変更になった(p1参照)。　「共有すべき事例」によると、推定される要因については「医療機関が処方箋を発行する際、ルパフィン錠10mgを入力すべきところ、ルセフィ錠2.5mgを入力したようである」...

　新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21～p22参照)。　「正当な理由」によって公表を免れるのは、協力の要請を受けた医療機関で医師・看護師や必要な設備・物資が不足し、人材の派遣や施設整備・・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新薬2成分3品目を2月18日付で薬価収載することを了承した。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の影響で、臨時的に2020年11月に承認した3品目を、90日以内に収載のルールにより収載する(p10参照)。　新薬の薬価収載は、製造販売承認を年4回実施していることに対応して「承認から60日以内または90日以内」のルールにより年4回、2月、5月、8月、11月を基本に実施している。ただし、4月に薬価改定がある年は、直前の2月分は収載を先送りし、90日ルールに...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「クーデックエイミーPCA」（大研医器）（2021年3月収載予定）(p2参照)(p3参照)▽使用目的：医薬品または溶液を患者に注入することを目的とし、あらかじめ設定された投与速度または投与量に従って連続（持続）注入、非連続（間欠）注入またはボーラスを制御するポンプである。また必要時に患者による追加投与・...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。　了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査がベースとなる。　7月ごろに対象の医療機関などへ調査票を配布し、8月中旬に回答を締め切る。調・...

　厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。　その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は38人、19年は78人だった(p282参照)。　19年7月からの1年間で実施された患者申出療養の技術は、▽パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与並びにS－1内服併用療法（腹膜播種または進行性胃がん）▽耳介後部コネクターを用い...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する(p288～p289参照)。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎているが、厚労省は標準期間の範囲内だとした(p296参照)。　費用対効果評価の対象は、新薬の収載時に有用性系加算を算定または原価計算で開示度50％未満の品目について、▽ピーク時市場規模予測が100億円以...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院19件、診療所0件。　診療科別では、消化器科4件、循環器内科・その他各3件、外科・整形外科・小児科各2件、内科・心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は116件（累計1万30件）。内訳は、医療機関45件、遺族など62件、その他・不明9件だった。　相談内容による集計では130件（複数計上）...

　厚生労働省は9日、2020年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／50万3,410円（前年同月比2.2％減）▽定期給与／25万3,295円（0.4％減）▽特別給与／25万115円（4.0％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.3時間（0.2%減）▽所定内労働時間／126.7時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.6万人（1.6％増）...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月3日現在、第4週（1月25日－1月31日）」を公表した。第4週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え2人となった。なお、2月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］(p2参照)・・・

　厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を行うことを目的とする。　経営支援業務では、具体的に実施可能な取り組みとして、社会福祉事業の・・・...

　厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。　病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。　改正案の概要によると、病院などの共通の報告事項の「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨今では通所系や訪問系などの一部の介護事業所が感染の懸念を理由にサービスの利用を一定期間控え・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた(p3参照)。　しかし、昨今の感染拡大の状況や消毒業務の負担軽減、医療提供体制の確保など・・・...

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能の明確化・連携」（2022年4月1日施行）も盛り込まれている(p4参照)。　この仕組みでは、各・・・...