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　厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。　アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに盛り込まれている。具体的には、社会的・経済的要因の視点も踏まえつつ「精神科医療、保健、福祉・・・...

　厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。　医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務内容の広告が可能となる。ただし、これは専門性資格に関するものではなく、医療の質の向上や効率・・・...

　厚生労働省は29日、米国モデルナ社および武田薬品工業が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業の国内流通を活用し、来年上半期に4,000万回分（2,000万人分）、来年第3四半期に1,000万回分（500万人分）の計5,000万回分（2,500万人分）の供給について、両者と契約を締結したと発表した。　同省では「国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指す」としており、今後も「様々な取組みを進める」と言及している。・・・...

　厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。　感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その一方で、地域の医療提供体制の確保に関しては、国が医療法に基づき定める「基本方針」に則して都・・・...

　厚生労働省は28日、第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染が拡大している地域や拡大の兆しが見られる地域では、クラスター発生の要因を分析し、早急に対応する必要性を指摘。「特に、感染拡大に対応可能な医療体制及び療養体制等を準備するとともに、院内・施設内感染の拡大防止のための取組が必要である」との見解を示している(p50参照)。　厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は2,982人で、1週間前と比べて82人減っている。全国の受入確保病床数に対す・...

　厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。　これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の活用が進むなど「遠隔医療に接・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は28日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器（2020年12月収載予定）】●区分C2：新機能・新技術個々の患者に適合するよう設計・製造された手術器械であり、下顎骨用プレートを設置するため、および下顎欠損部の骨を他部位から採取するために、マーキング、骨切り、ドリリングする際に使用する「TruMatch サージカルガイド」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）：...

　厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにするため、感染の疑いがある外来患者への対応や、感染者の入院受け入れの有無（4月以降）などを聞く。...

　厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。　費用対効果評価は、新薬で有用性系の加算が算定され、ピーク時市場予測が100億円以上という高額新薬を基本的...

　社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。　厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。　この仕組みには、保険者が個人の預貯金口座などの金融資産を把握できることが必要となる。しかし、2018年1・・・...

　厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する(p74参照)。　NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関係学会などの連携の下、日本医学会の認定制度に基づき実施されてきたが、ここ数年、認定施...

　厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／390.5万人▽地域密...

　総務省消防庁は10月27日、2020年6月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。熱中症による救急搬送人員の累計は6万4,869人で、前年同期間の6万6,869人と比べ2,000人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／3万7,528人（構成比57.9％）▽成人／2万1,756人（33.5％）▽少年／5,253人（8.1％）▽乳幼児／329人（0.5％）▽新生児／3人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数(p4参照)：▽軽...