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　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針2020」に向けて、財政審として何らかの提言を行う考えを明らかにした。榊原定征分科会長と増田分科会長代理が相談し、取りまとめを見送るかどうかを判断する。　「春の建議」は例年、5－6月ごろにまとまるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響など・・・...

　厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。　第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を対象とする慰労金に介護・福祉分野を加えることが盛り込まれた。厚労省は同分科会で、委員からの・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針(p14参照)。　福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、・・...

　総務省は5月29日、2020年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,628万人（前年同月比80万人減）／医療・福祉・855万人（15万人増）▽完全失業者数／189万人（13万人増）▽非労働力人口／4,253万人（58万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）(p1参照)。・・・...

　総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。不正アクセスを防ぐために医療機関では業務用の無線LANと来院者向けWi－Fiを分離するほか、機器の管理用パスワードを第三者に推測されにくいものに変更するよう、注意を促している(p11参照)。　総務省は、新しい技術や最新のセキュリティの動向に対応するため、関連のガイドライン「Wi－Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」などを見直した。改定版では、来院者向けWi－Fiを通じて不正アクセスの被害を受ける恐れがあるため、医療機関で業務用の...

　厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2020年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.07ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.85倍（前月比0.41ポイント減）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・17万4,827人（対前年同月比21.7％減）、うちパートタイム・8万1,251人（23.5％減）／医療業・5万3,215人（26.9％減）、うちパートタイム・2万293人（29.2％減）／社会保険・社会福祉・介護事業・12万9...

　経済産業省は5月29日、2020年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,161億円（前年同月比10.4％増）▽調剤医薬品／521億円（11.0％増）▽OTC医薬品／725億円（0.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（20.4％増）▽健康食品／170億円（4.3％減）●店舗数：1万6,548店（3.8％増）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院などを中心に医療従事者の派遣を検討するよう求めている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、へき地に関して、新型コロナウイルス感染症の患者数が少数であったとしても、「医療提供体制がひっ迫する可能性がある」と指摘。へき地におけ・・・...

　総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,099億円（前年同月比3.1％減）▽医療業／3兆3,817億円（4.0％減）▽保健衛生／484億円（14.6％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,797億円（0.1％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.1万人（0.7％増）▽医療業／420.7万人（0.7％増）▽保健衛生／12万人（0.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／388...

　国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週（5月11日－5月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p33～p35参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.57（0.37）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.10（0.73）／前週から増加▽手足口病／0...

　厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1～p3参照)。　サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優先配布を行っている(p1参照)。　今回の事務連絡では、都道府県から管下の医療機関などに提・・・...

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。　また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に改めて採取し、陰性が確認されれば、退院の基準を満たすこととした。無症状の病原体保有者につい...

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。　区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されているもの）として、「ArcherMETコンパニオン診断システム（コーブリッジ）」、「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン（住友重機械工業）」、「BNCT治療システムNeuCure（住友重機械工業）」、「ネピック・組織運搬セット（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）」【150ヒト自家移植組織（3）自家培養角膜上皮（1）採取・培養キット】、...

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％に迫ったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった(p13参照)。　また、オンラインに対応する東京都内の医療機関は1,860カ所で、それらのほぼ半数に当たる897カ所が初診から行って...

　厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通知したと発表した。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した(p1参照)。　厚労省によると、「具体的出来事」にも「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加した。このほか、評価対象のうち、「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめなどについても文言を修正。具体的には、「具体的出来・・・...

　来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月1日（月）9:30-12:00　第177回 社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議）6月2日（火）未定　閣議（持ち回り）6月4日（木）16:00-18:00　第86回 先進医療会議（オンライン会議）6月5日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・...