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　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。　事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得る」といった見解を示している(p1参照)。　障害児への具体的な対応も取り上げており、「本・・・...

　厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0％増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0％増の29万9,955円だった。　現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万3,140円（前年比0.6％増）、特別給与4万6,815円（3.1％増）。産業全体では定期給与26万4,469円（0.1％増）、特別給与5万8,368円（0.2％減）となった(p6参照)。　月間総実労働時間は、医療・福祉業が131.5時間（1.9％減）で、...

　厚生労働省は5月22日、2019年11月および12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。　11月の調剤医療費は6,338億円となり、対前年度同期比で1.9％増加した。内訳は、技術料が1,679億円（対前年度同期比3.1％増）、薬剤料が4,648億円（1.5％増）。後発医薬品の薬剤料は873億円（0.3％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、79.6％（2.9ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。　12月の調剤医療費は6,848億円となり、対前年度同期比...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第18週（4月27日－5月3日）」と「第19週（4日－10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第18週(p5参照)(p32～p34参照)▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.02（0.04）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.82）／第9週以降減少が続いている▽感染性胃...

　厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度11-12月号」によると、19年4月－12月の概算医療費は32.7兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は18.3兆円（対前年同期比2.0％増）、75歳以上は12.8兆円（4.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は25.9万円（3.1％増）で、75歳未満は17.0万円（2.8％増）、75歳以上は71.7万円（1.6％増）(p5参照)。診療種類別では、医科入院12.6兆...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1～p2参照)。　具体的には、DPC対象病院（特定機能病院のDPC対象病院も含む）が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場合には別途、▽新型コロナウイルス核酸検出▽検体検査判断料のうち、微生物学的検査判断料▽...

　厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年度11-12月号」によると、19年4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は18兆1,012億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は12兆7,040億円（4.3％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,695億円（0.2％増）、75歳以上は6兆3,570億円（3.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6兆9,812億円（2.6％増）、75歳以上は3...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染経路を遮断する観点から、面会を制限し・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の整備を進めるよう促していた(p1参照)。　今回の事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症・・・...

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる－などの具体策を盛...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所などに対する照会の事務負担を軽減する狙いもある(p1参照)(p3参照)。　事務連絡の別添では、導入の目的や機能の概要、個人情報保護などを取り上げている。例えば、導入の目的については、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽・・・...

　日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。　政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉メールを送信したところ、5月18日時点で看護職からの相談が5,718件あり、病院などからも多...

　国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている(p25～p26参照)。　手引きでは、がん患者の自殺の危険性について、「がん診断後の時期により異なることが示されており、がん診断後6カ月以内、特にがん診断直後をピークとして経時的に危険性は漸減することが多くの調査で報告されている」と説明。日本の先行研究については、対象地域・...

　財務省は21日、2020年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／695億円（前年同月比1.1％減）▽米国／233億円（9.2％減）▽EU／98億円（23.0％増）▽アジア／197億円（29.2％減）▽中国／88億円（50.2％減）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,929億円（27.3％増）▽米国／477億円（28.5％増）▽EU／1,495億円（30.8％増）▽アジア／244億円（35.5％増）▽中国／75億円（33....

　新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。　基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどのくらい増えたかを示す「超過死亡」を適切に把握するための体制を、早急に整えることも加えた・・・...

　厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。　この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。　厚労省によると、21日までに承認された新型コロナウイルスの検査キットは7品目。・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1項で規定した研修を受ける必要があり、この研修を受けなかった時は、「当該年度の終了の日に、指・・・...