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　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるため、必要な規制改革を進めるべきだと強調。具体的な改革の項目として、「遠隔診療の報酬見直し」・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者への感染が疑われる事例も起きており、院内感染対・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制がとれ・・・...

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた(p1参照)。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったと指摘している。　厚労省は6月1日から7日にかけて、3都府県の無作為に抽出した計7,950人（東京1,971人、大阪2,970人、宮城3,009人）を対象に、新型コロナの抗体検査を実施(p1参照)。その保有率などを初めて公表...

　厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1～p4参照)。〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌、扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌、卵巣癌、進行または再発の子宮頸癌、手術不能または再発乳癌、悪性神経膠腫に効能・効果がある（ベバシズマブ後続1、同後続2は治癒切除不能な進行・再...

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。　療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。　対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽保険者や事業者など管理者が異なる健診・検診情報について、本人が生涯にわたってデータにアクセ・・・...

　厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。　狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されたと発表していた(p1参照)。　厚労省結核感染・・・...