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　日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要望書をスポーツ庁の室伏広治長官に提出した。　答申では、運動習慣を持つ人の割合に増加の傾向が・・・...

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家庭庁で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係...

　日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。　2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に基づく賃上げの対象に看護職員も含まれることを評価しつつも、看護職員の賃金が全産業平均と比べ・・・...

　厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。　診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分類による包括評価等」1...

　厚生労働省は6月25日、2023年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15529page6>▽出生数／6万2,754人（前年同月比4.0％減・2,630人減）▽死亡数／14万8,634人（7.5％減・1万1,975人減）▽自然増減数／8万5,880人の減少（9,345人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15529page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,345人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,31...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に調査案を近く報告する方針を説明した。　24年度の「介護従事者処遇状況等調査」...

　厚生労働省の薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は6月25日、多発性骨髄腫などの治療薬「レナリドミド」の後発品が新たに承認された場合、胎児への薬剤暴露防止を目的とした安全管理について、類似の化学構造を持つ「サリドマイド」の安全管理手順「TERMS」に基づき運用することを了承した。　多発性骨髄腫の治療に用いるレナリドミドとサリドマイドは共に強い催奇形性がある。このため安全管理手順として、レナリドミドは「RevMate」、サリドマイドは「TERMS」がそれぞれ運用されている。レナリドミドの後発...

　厚生労働省は6月25日、2024年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15450page2>。▽出生数／5万9,210人（前年同月比1.3％減・796人減）▽死亡数／12万7,427人（3.6％増・4,387人増）▽自然増減数／6万8,217人の減少（5,183人減）▽婚姻件数／3万1,408件（2.1％減・687件減）▽離婚件数／1万6,919件（10.5％増・1,602件増）・・・...

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上6...

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、厚労省は▽ケアマネの業務の在り方▽人材の確保・定着▽法定研修の在り方▽I...

　地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている<doc15451page1>。　法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを推進する」などと変更した。変更はいずれも6月21日付。同協会の仲井培雄会長は、地域包括ケアを一層推進するため最善の努力をするとしている<doc15451page1>。・・...

　日本医師会は22日、第156回日本医師会定例代議員会にて会長選を行い、現職の松本吉郎氏が当選、2期目を務めることになった。　副会長には、角田徹氏、茂松茂人氏（ともに現職）、釜萢敏氏（新任）が選任された。会長、副会長ともに任期は2年。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第156回日本医師会定例代議員会・選挙結果報告・・・...

　厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。　厚労省はこの日、40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の論点（各論）として、▽入院（病床の機能分化・・...

　厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。　病院や診療所による「かかりつけ医機能」報告制度が2025年4月に施行されるのを踏まえた対応。　厚労省はまた...

　政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。　オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者総合福祉推進事業でつくられた「...

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとしている。「電子処方箋」については、「更なる全国的な普及拡大を図...