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　厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。　リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度に充実させると説明した上で、「6月以降、介護サービス利用料が上がる可能性」がある...

　看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。　6月施行の2024年度診療報酬改定では、外来や在宅医療を実施している医療機関（医科）に勤務する看護職員や薬剤師、そ・・・...

　日本医療機能評価機構は、医療安全情報（No.209）を公表した。中心静脈から投与すべき高カロリー輸液や高濃度糖液などを末梢静脈から投与したとする事例が、2020年1月1日から24年2月29日までに8件報告されているとして注意を喚起した<doc14484page2>。　事例の一つとして、PICC（末梢静脈挿入式中心静脈用カテーテル）から降圧剤を持続静注、末梢静脈から輸液が投与されていた患者で「医師は、PICCから高カロリー輸液を投与する指示を出し、看護師は投与経路を確認せず末梢静脈から投...

　ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。　厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話し...

　健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。　宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残しになっている課題の早期実現を目指す考えを示した。　自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」・・...

　厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所（3年課程全日制）に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校（岩手県）、さくら看護専門学校（栃木県）の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・...

　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証した。追跡調査期間中には1万638人が死亡した<doc14572page1>...

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市、愛知県名古屋市、同碧南市、同常滑市、同武豊町）に居住し、10年時点...

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状など感染症を疑わせる症状がある患者を空間的・時間的に分離するなど適切な感染...

　医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。　厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。　外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用ガイドは「外科系基本」「救急」「術中麻酔管理」を中心に特定行為研修の領域別に作...

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされているが、厚労省は今回の疑義解釈で、未定または空欄で...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第13週（3月25日－3月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14442page5><doc14442page27>。▽インフルエンザ／11.18（前週14.08）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.10（5.21）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.80（0.58）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の...

　2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。　同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの連携の実績などの報告を求める意見があった。厚労省は、分科会からこの日までに出...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.10▽報告患者数（全国）：2万5,...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり（全国）：4.26▽報告数（全国）：2万968人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,165人、東京都／1,145人、愛知県／1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆A...

　来週4月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月15日(月)15:00-17:00　第1回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会18:00-21:00　第101回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第1回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）4月16日(火)未定　閣議4月17日(水)13:00-15:00　第2回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第160回 先進医療技術審査部会...

　厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。　継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修等のいずれの方法で実施しても差し支えない」とした。ただ、その場合は講義と同等程度に受講者の・・・...