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　厚生労働省は26日、2024年第3週（1月15日－1月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万268人で前週から1万6,090人の増加となった<doc13182page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13182page2>▽定点当たり（全国）：12.23▽報告数（全国）：6万268人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／3,769人、神奈川県／3,483人、東京都／3,448人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げる。40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げにつなげることが目的<doc13150page11>。医療従事者の処遇改善や日常的な感染防止対策の原資に充てるため、初診料や再診料も引き上げる<doc13150page38>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした見直しの方向性を示した。　入院基本料などの見直しでは、栄養管理体制の基準を明確化する。退院後の生活を見据えて入院患者の栄養管理体制の充実を図るため。...

　厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。　特定機能病院のほか、急性期充実体制加算、専門病院入院基本料を届け出ている病院は対象外<doc...

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、プライマリケアの機能を担う地域の「かかりつけ医」の計画的な管理を評価する特定疾患療養管理料について対象疾患から糖尿病や脂質異常症、高血圧を除外する。処方料や処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様の対応を行う<doc13150page356>。　24年度の政府予算を巡る閣僚折衝で合意した診療報酬本体のプラス0.88％のうち、マイナス0.25％分の「効率化・適正化」を図るためで、26日の中央社会保険医療協議会・総会でこうした見直し案を示した。...

　厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した診療報酬の個別改定項目案（短冊）では、療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を2024年度に評価する方針を盛り込んだ。主に患者のケアを担う看護補助者として、看護補助体制充実加算1の評価対象にする<doc13150page303>。　また、新設する「地域包括医療病棟入院料」向けの看護補助体制充実加算1でも介護福祉士の配置を評価する<doc13150page165>。看護職員と看護補助者の業務分担・協働を推進するため<...

　来週1月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月29日(月)13:00-15:00　第1回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会15:00-17:00　第2回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第1回 適正使用調査会1月30日(火)未定　閣議1月31日(水)9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第34回 厚生科学審議会 臨床...

　厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する<doc13261page26>。　対象と...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進 利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り 答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3割超が本業赤字 福祉医療機構レポート資料ダウンロードまたは(p1～p11参...

　財務省は1月24日、2023年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc13216page3><doc13216page5>▽総額／1,139億円（前年同月比55.4％増）▽米国／335億円（161.6％増）▽EU／125億円（33.7％増）▽アジア／412億円（22.0％増）▽中国／246億円（38.1％増）●輸入額<doc13216page4><doc13216page13>▽総額／3,7...

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営状況は、融資先の医療法人...

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。　「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能」報告制度の具体化に向けた議論に入る<doc13125page3>。　新たな報告制度は20...

　学校での健康診断に関する文部科学省の通知を受けて一部報道で「原則着衣」と表現されていることについて、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の定例記者会見で、「普通に服を着ていても診てもらえる」などと児童生徒や保護者などに誤解を招きかねないとして通知内容の適切な解釈の必要性を指摘した。また、日医は都道府県医師会と連携し、適切な実施方法を全国の学校医に理解してもらい、学校健診が円滑に実施されるよう取り組んでいく考えを示した。　通知は文科省が22日に発出し、同時に「児童生徒等のプライバシーや心情・・・...

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。　「かかりつけ医機能支援病院」は、高齢者への在宅医療などで地域の窓口機能を担う。全日病が...

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響で今後、訪問介護事業所の倒産などが相次いだ場合「在宅医療は容易に破綻し、施設...

　厚生労働省は23日、2023年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13208page2>。▽出生数／6万2,428人（前年同月比5.0％減・3,273人減）▽死亡数／13万3,823人（0.4％減・513人減）▽自然増減数／7万1,395人の減少（2,760人減）▽婚姻件数／5万1,508件（9.2％減・5,242件減）▽離婚件数／1万4,802件（2.8％増・399件増）・・・...

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡っては、一部のレセコンでオンライン資格確認等システムから資格確認の結果が正しく返却され...