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消防庁が12日に公表した9月4日－9月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人<doc11029page1>。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期（6万8,075人）と比べ1万7,074人増加した<doc11029page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）297人（12.9％...
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意しながら慎重に看護を提供する必要があると指摘。新型コロナが5類感染症に移行して...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が発表した第35週(8/28-9/3)の「インフルエンザの発生状況について」によると、全国の定点あたりの報告数は2.56。前週の1.40から約83%増となりました。なかなか減り切らないイン
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（11日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、26件を保留とした<doc11028page1>。 今回の審議（10－40歳代）で認定された142件を年齢別で見ると、40歳代が52件、20歳代が38件、30歳代が30件、10歳代が22件。疾病・障害名については...
文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めていただきたい」とした<doc10974page2><doc10974page3...
厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び付けるべきではない」との意見が出ており、日本専門医機構が2年連続で提案していた子育て支援は、・・・...
厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024年度中に順次、サービスの運用を始めることを目指している。 この日開かれた「...
厚生労働省は11日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリング案について、都道府県などからの意見を踏まえた方向性を示した<doc10958page6>。医師少数区域などにある施設を1年以上連携先とする「特別地域連携プログラム」を23年度と同様にシーリングの枠外とする方向性に賛成する委員が多く、今後の扱いは座長一任となった。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が専門医機構に意見・要請を出す見通し。 厚労相は、医師法に基づき、各都道府県知事...
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学学長）は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、必要に応じて調査を実施し、2024年春ごろに最終取りまとめを行う見通しだ<doc10973pag...
厚生労働省が9月1日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和5年第34週(8/21-27) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は1.40。前週から約40%の増加となりました。報...
厚生労働省が9月8日に発表した2023年第35週(8/28-9/3)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は20.50。前週の19.0
先端加速システムズ、ダナフォーム、順天堂大学の共同研究グループは、ヒトの全ゲノム解析ソフトウエア「AAS-G1」を開発したと発表した。専用のFPGA（Field Programmable Gate Array）やGPU（画像処理半導体）を搭載しない、一般的なIAプロセッサー搭載のコンピューターで動作することを特徴とする。スーパーコンピューターや専用計算機を用いることなくゲノム解析を実行可能にする......
厚生労働省は8日、2023年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11132page6>▽総額／32万7,941円（前年同月比0.6％増）▽定期給与／25万9,962円（0.7％増）▽特別給与／6万7,979円（0.3％増）●月間実労働時間<doc11132page7>▽総実労働時間／131.8時間（0.6％減）▽所定内労働時間／126.8時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.0時間（0.0％増）●労働者数...
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった<doc1112page1>。診療科別の報告件数は、循環器内科・その他／各6件、内科／5件、外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件<doc11121page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は179件（累計1万4,584件）...
新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直すよう求める要望書を厚生労働省に出した。要望書は、新型コロナ関連の10月以降の財政支援を巡り、8月26日の役員会で上がった意見をベースにまとめた<doc11014page1>。 その中で日病は、新型コロナの感染者を個室に入院させると差額ベッド代が減免される上、新型コロナが5類感染症に移行した...
地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。 追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の分担などを相互に図る。 県の地域医療構想によると、阿蘇構想区域では2015年に6万5,051人だった・...