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　新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向けて、厚生労働省は28日、オミクロン株のXBB系統に対応する「1価ワクチン」計2,500万回分を追加購入することで、米ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。　内訳は、ファイザー社が2,000万回分、モデルナ社が500万回分。厚労省では、必要に応じてさらなる追加購入が可能であることも両社と既に合意している。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　来週7月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月31日（月）14:00-16:30　第32回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム8月1日（火）未定　閣議8月2日（水）9:00- 9:40　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会9:40-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　令和5年度 第2回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00　第3回 腎疾患対策...

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、入院患者が増加していることを取り上げ「注視する必要がある」と報告している<doc10404page1>。　24日時点の入院患者数は1,554人で、前週（17日時点）と比べて221人増えた。救急医療体制の逼迫度を把握する指標「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は148.7件（26日時点）で、前週（144.4件、19日時点）を上回った<doc10404page1>。　患者報告数...

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支援体制加算の届け出割合が低かった<doc10369page112>。　また、2022年度の...

　厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。　厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている。また、抗菌薬（内服薬）の使用量の推移を年齢階級別に見ると、13年から2...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。　新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価ワクチンの接種が9月に始まる。　釜萢氏は会見で、新型コロナワクチンの接種について「発症の予防や重症化の予防にも効果があるという報告がみられる」として、重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、・・...

　総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減、0.65％減）、外国人住民は299万3,839人（28万9,498人増､10.70％増）となった。日本人住民の人口は、同調査が開始された1968年以降、06年に初めて減少し、08年、09年と増加したが、09年から14年連続...

　2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。　地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評価で、18年度の調剤報酬改定で新設された。22年度改定では、調剤基本料1を算定しているかどうか・・...

　中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、これまでの診療報酬の特例は、医療提...

　日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。　日医によると、熱中症による死亡者数は2018－20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6－9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,000人が亡くなったと想像してみると、大災害に...

　日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらない」と述べた。　相澤氏によると、この日の部会では新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関・・...

　特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。　全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係する。強度行動障害支援者養...

　消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10.2％）...

　政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。　ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収めるこ...

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者に対し、地域で生活するのに必要な相談援助や支援を社会福...