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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会などでのこれまでの議論では、委員から、機能が類似・重複しているといった声が上がっていた...
28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平均基本給は24万790円で、取得前の21年12月と比べると1万60円（4.4％）上がった・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回開かれ、▽地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携▽訪問看護・...
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が 中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5月には「医療計画」がテーマに挙がった。このうち、医療計画については、24年度からの「第8...
前職で「高齢者の住まいの実態」を知りこの仕事を選んだという入居相談グループの松原さん。納得できる老人ホーム探しのために大切な「介護のほんね」の上手な使い方について教えてもらいました。...
NTTは、自然な音を認識する聴覚AI（人工知能）の人工ニューラルネットワーク（NN）が、音の振幅変化に対して人間のような反応を示すことを発見したと発表した。人間の聴覚システムに近いデバイスの開発や医療・福祉分野への応用が期待できるという。詳細は米国科学誌「Journal of Neuroscience」に掲載された。 NTTの研究チームは、人間の音認識において重要な手がかりの1つである「振幅変調......
入居相談グループの松田さんは、ご相談者様から「優しい」「丁寧」というお言葉を数多くいただいている入居相談員です。松田さんが人として、また、入居相談員として大切にしていることについて尋ねました。...
東京・六本木のオフィスの一角から全国の老人ホームをご紹介する「介護のほんね」の入居相談グループでマネージャーを務める遠藤木実さん。キャッチコピーである「納得できる老人ホームがすぐ見つかる」を叶えるために、どのようなことを心がけているのか話を聞きました。...
厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも多くの国民が実感できるよう、積極的な取り組みを展開する。また、健康サポート薬局や地域連携薬・・・...
厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が指定する居住支援法人が、民間の賃貸住宅に住む高齢者などを対象とした生活支援として...
日本病院会（日病）は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院（24日時点）から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。 入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬は公定価格であるため個々の病院の裁量で改定することはできないと指摘していた。 その後、...
厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速かつ正確なデータ登録▽医療機関や薬局でのさまざまなトラブル対応▽相談窓口での迅速な対応や情報収・・・...
厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 健康局長には大坪寛子大臣官房審議官（医政、精神保健医療担当）、医薬・生活衛生局長には城克文大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、社会・援護局長には朝川知昭大臣官房審議・・・...
消防庁が27日に公表した6月19日－6月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,584人<doc9913page1>。5月1日からの累計は8,487人となり、前年同時期（9,316人）と比べ829人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）188人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満）483人（30.5％）、高齢者（65歳以上）は887人（56.0％）...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、2023年第24週(6月12〜18日)の全国の定点当たり報告数は5.65。前週の5.1
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職員給与が年3,600万円以下」などの基準をクリアし...
厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売できる▽夜間や土日・祝日に...
健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護分野では、ケアマネジャーや施設の職員などの各専門職が利用者・患者と個別にやりと...
厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない<doc9876page4>。 2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充足する見込みが立っている」ことでも可能とする方向性が固まっていた<do...