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　東京都福祉保健局は、都内で行っている「梅毒即日検査」について、地方独立行政法人東京都立病院機構と連携し、検査日を追加すると発表した。都内で梅毒の報告数が急増していることを踏まえ、早期発見・治療につなげる狙いがある。　都内の2022年の梅毒報告数は3,677件で、1999年の調査開始以降、過去最多となった。近年は、特に女性の報告数が増加。年齢別では、男性は20－50歳代、女性は20歳代が多くを占めているという。　これまで発表していた新宿や錦糸町など都内4カ所の会場のうち、新宿会場の東京都健康プラザハ...

　厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える1万3,098品目、約72％が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。　2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改定年の薬価改定では、...

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬剤・診療・特定健診情報をマイナポータルから閲覧・取得できない状態になっている。　マイナポー・・・...

　来週3月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日（月）15:00-17:00　第11回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第62回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会3月7日（火）未定　閣議9:30-11:30　第45回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会10:00-12:00　令和4年度 第1回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会10:00-12:00　第2回 標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するワーキンググル...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症患者の発生動向に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。5類移行後に備え、感染症法の規定に基づく定点把握の準備を行うよう求めている<doc8067page1>。　通知の別添では、新型コロナウイルス感染症の定点把握の基本的な考え方などを示している。現在、患者の診断を行った医療機関に求めている発生届の提出や毎日の患者総数などの報告については、5類移行後に廃止し、指定した医療機関からの届出により発生...

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回）が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った<doc8026page1>。　1日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は802人で、前回（2日22日時点）と比べて263人減った。重症患者数は13人で、前回と比べて3人増えた<doc8026page1>。医療機関では、新型コロナウイルス感染症のための病床を通常業務の病床に振り替えるなど、...

　2日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回）で、新規陽性者数の7日間平均が7週連続で減少したことが報告された。感染状況は改善傾向が続いているという<doc8028page2>。　1日時点の新規陽性者数の7日間平均は866.9人で、前回（2月22日時点、1,145.0人）と比べて減った。1日時点の検査陽性率（PCR・抗原）は5.5％で、前回と比べて0.8ポイント下がった<doc8026page1>。　感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリ...

　厚生労働省は1日、2022年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8183page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,763人（前年同月比1万3,446人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万6,686世帯（1,800世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万6,478世帯（824世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,225世帯（2,364世帯...

　福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。　同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結果、補助金を含む場合、21年度は前年度から「四分位」がそれぞれ改善したものの...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対策向上加算」は、コロナ特例とは別に22年度の診療報酬改定で新設された。新興感染症に対応する医・・...

　2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。　同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2％（前年度はマイナス1.1％）、療養型病院は3.5％（2.1％）、精神科病院は0.6％（0.4％）で、いずれも改善した<doc8054page1>。　赤字経営の割合を病院の類型別で見...

　厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時－20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希望者は指定のURLまたは二次元コードにアクセスすれば参加が可能<doc8055page1>。　厚労省は当日、電子処方箋についての説明のほか、質疑応答も行う。例えば、▽電子処方箋を既に導入している施設の様子はどうな...

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc8057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100％▽19年超－2...

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求めた。　これに対し、日本医師会の長島公之常任理事など診療側の委員は「5類への切り替え後も感染対・・...

　「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。　関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くすことは民主主義の根幹だと指摘。このプロセスを踏むには煩雑な手続きや時間を要するが、結果的に・・・...

　厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。　こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に提案し、了承された<doc7989page13&g...

　日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。　長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている」と述べた。　長島氏は、これまで行政がカバーしてきたコロナ患者の入院調整や陽性者のフォロー・・・...