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　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は31件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc7768page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科／6件、整形外科・その他／各5件、内科・循環器内科／各3件、消化器科・産婦人科・泌尿器科／各2件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各1件だった<doc7768page2>。　センターへの相談件数は145件（累計1万3,356件）...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した78件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、66件を認定、11件を否認、1件を保留とした<doc7683page1>。　今回認定された66件の年齢別では、60歳代が20件で最も多く、以下は、50歳代、70歳代（共に19件）、80歳代、90歳代（同4件）の順だった。　疾病・障害名については、発熱、ア...

　中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は9日、2024年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の進め方などを了承した。同分科会が指定する既存医療技術について、2月中旬から4月下旬までに関係学会に報告を求める。その内容などを踏まえて再評価を行う<doc7596page4><doc7596page6>。　関係学会から報告を求める技術は、▽22年度診療報酬改定で保険適用となった医療技術のうち、関係学会などが作成する診療ガイドラインなどに記載がある113件▽16年度から22年度ま...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第113回）が9日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。8日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は1,946人で、前回（1日時点）と比べて552人減った<doc7667page1>。　医療提供体制の分析では、入院患者数は継続的に減少し、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制は改善傾向にあるとしながらも「一般の救急患者への対応などで医療機関の負担は長期化している」と言及している<doc7667page1>...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。　声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養などの保健・医療体制、基本的な感染対策などについて「適切な経過措置」を取りながら段階的...

　厚生労働省は、8日に開催した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。重症病床使用率について「多くの地域で低下傾向にある」としている<doc7645page2>。　18日時点の全国の入院者数は1万8,373人で、1週間前と比べて5,033人減っている。重症者数も前週比309人減の1,118人となっている<doc7645page7>。病床使用率については「全国的に低下傾向にあり、ほぼすべての地域で5割を下回っている」と説明...

　厚生労働省が公表した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8日開催）の感染状況の評価では、昨年夏の感染拡大時よりも、新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が高い傾向にあることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化する時期ということもあり、引き続き注意が必要」としている<doc7645page2>。　新規感染者数については、全国的に減少傾向が継続していると報告。また、高齢者施設や医療機関などの集団感染も減少傾向にあるという<doc7645page2>...

　初の国産経口コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の在り方を検討している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、製薬業界から意見聴取を行った上で議論を進めた。委員からは、コロナ治療薬という特殊性に関する製薬業界の主張には理解が示されたが、保険財政の面をより重視する立場から、対応の方向については厳しい意見が出された<doc7566page12>。　ゾコーバ錠の薬価算定と、薬価収載後の市場拡大再算定については、前回までの議論を踏まえて厚生労働省が提示した対応の方向性が、委員の間ではほぼ合...

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は8日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の取り扱いを巡り製薬団体からヒアリングを行い、市場規模が年1,500億円超になると見込まれる医薬品の薬価を引き下げて調整するルールが適用されることへの懸念を3団体がそろって表明した。　日本製薬団体連合会（日薬連）の眞鍋淳会長は「高額医薬品への対応自体は国民皆保険の持続性に必要な措置で、否定するものではないが、このルールの対象として感染症治療薬が選定されたことには大変な違和感がある」と述べた。感・・・...

　厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、2023年度以降の新型コロナワクチン接種の方針案を示し、了承された。接種スケジュールに関しては、接種後1年程度経過すると有効性の十分な持続が見込めないことを考慮。2価ワクチンの接種を昨年秋から開始しているため「現時点では、毎年、秋冬には接種を行うこととすることが妥当」としている<doc7572page4>。今後、23年秋冬に使用するワクチンの検討を進め、23年度早期に結論を得る方針<doc7...

　厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第52回）で、9価HPVワクチンに関する交互接種の考え方を示した。2価・4価ワクチンで接種を始めた人が、2回目、3回目から9価ワクチンで接種する場合、「交互接種」を許容する方針<doc7576page10>。　HPVワクチン接種を巡っては、第50回の同部会で、同じ種類のワクチンで接種を完了することを原則とするが、2価・4価ワクチンを用いて規定の接種回数（計3回）の一部を完了した人が、残りの回数を9価...

　厚生労働省は7日、2022年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc7758page6>▽総額／50万6,251円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万893円（3.9％増）▽特別給与／24万5,358円（3.1％増）●月間実労働時間<doc7758page7>▽総実労働時間／130.2時間（0.2％増）▽所定内労働時間／124.9時間（0.2％減）▽所定外労働時間／5.3時間（12.1％増）●労働者数と...

　総務省は7日、2022年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc7745page2>▽全体／32万8,114円（前年同月比：名目3.4％増、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,777円（名目4.7％増、実質4.3％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：115万808円（名目4.4％増、実質0.4％減）、3カ月連続の実質減少<doc7745page3>・・・...

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（全世代型社会保障制度関連法案）には、在宅を中心に入退院を繰・・・...

　政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。　この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官の1人を充てる。また、「内閣感染症危機管理対策官」として、厚生労働省の医...