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厚生労働省は、4月27日に開催された第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県で入院者数と病床使用率が高止まりの状況と説明。救急搬送困難事案についても、全国の一部地域で増加しているという<doc2182page3>。 全国の入院患者数は、4月20日時点で1万539人となっており、1週間前と比べて646人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は24.4％（1週間前は26.0％）<doc2182page8>。都道府...
厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。 下関構想区域が選定されたことで、重点支援区域が計18区域に増えた。厚労省は今後、選定した区域の病院・・・...
日本医師会は4月27日、「オンライン診療入門－導入の手引き－」を公表した。手引きには、医師が情報通信機器を用いて診療を行う際の注意事項や同意書・診療計画のサンプル、使用する機材などを明記。セキュリティを確保するため、院内の情報システムに接続しないよう求めている<doc2204page13>。 この手引きは、オンライン診療の実施を検討している医師を対象にしたもので、「はじめの一歩」として参考となる情報を盛り込んだ<doc2204page3>。 オンライン診療の実施に当たっては...
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握することになった。4月は異動や入・退職などで人員配置が大きく変化する可能性が高いた...
不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。先進医療に係る費用は1万円<doc2140page1>。 通常の顕微授精（ICSI）は、4月1日からの不妊治療の保険適用の対象となっており、診療報酬は1個4,800点から10個以上1万2,...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された<doc2162page55>。 60歳以上の人や基礎疾患のある人などに限定されるため、18歳以上60歳未満で基礎疾患のない人は、接種対象から外れる。厚労省案に合致しない医療機関や高齢者施設の従事者も対象外となるため、分科会の委員からは、接種を希望する医療従事者などに配慮するよう求める意見が出た。...
日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。 中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の医療を守ってきたと説明。その上で、「こうした日本の財産を制度化で一刀両断に切り捨てることに・・・...
四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（721病院中485病院）が反対だった。 インターネット上での開示に関しては、...
医療AI（人工知能）を手掛けるAIメディカルサービスは2022年4月26日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）をリード投資家とし、既存投資家が参加するシリーズCラウンドにおいて、総額80億円の資金調達を実施したと発表した。 AIメディカルサービスは、内視鏡検査で胃がんの診断を支援するAIを開発している。2021年8月に同AIを医療機器として国内で薬事承認申請しており、今後承認されれば......
エムスリーとソニーグループは2022年4月26日、デジタル技術を活用して病気を治療するデジタル治療を視野に入れた新会社を設立したと発表した。新会社の名称は「サプリム」だ。サプリムはエムスリーの持つ医療分野のネットワークと、ソニーのソフトウエアやAI（人工知能）の技術を組み合わせて事業を展開する。 サプリムは同日、在宅リハビリ支援アプリ「リハカツ」の提供を開始した。リハカツはリハビリ中の身体の動き......
総務省は4月26日、2022年3月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc2207page1>。●就業者数▽産業全体：6,684万人（前年同月比11万人減）▽医療・福祉：904万人（2万人減）●完全失業者数／180万人（9万人減）●非労働力人口／4,180万人（19万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月20日現在、第15週（4月11日－4月17日）」を公表した<doc2174page1>。 第15週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」（2022年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.22倍（前月比0.01ポイント増）<doc2175page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.05ポイント減）<doc2175page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc2175page5>▽全体／22万1,352人（対前年同月比6.3％増）、うちパートタイム・10万4,399人（5.5％増）▽医療業／7万1,...
政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想などの取り組みを着実に進める必要があると強調している<doc2153page2>。 ま...
全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。 これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。 日医総研では、各大学の公募情報や調剤薬局大手の店舗情報などを基に敷地内薬局の開局...
厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した<doc2106page3>。 政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性がある」「市町村が知らない間に新規事業者の指定が行われるケー...
厚生労働省は25日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注とスパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc2158page2><doc2158page3>。 「用法及び用量に関連する注意」の項で、4回目の接種について、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者などにおいて3回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に接種を判断することができるとの説明を追記した<doc2158page2><d...
厚生労働省が今年4月にホームページ上に公開した「新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」によると、新型コロナに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性のある期間について、「発症の2...
経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関連では、▽医療・介護提供体制の効率化▽医療・介護保険制度へのサーキットブレーカーの導入▽受診時・・・...