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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2－3日、曝露から7日以内に発症する者が大部分であるとの報告がある」と追記した(p8参照)・・・...

　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を確実に受けられるよう、▽行政検査を行う医療機関からの発注▽行政検査を行う地方自治体からの発注・・・...

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始まる。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合（1月26日現在）について、「70歳代が最も多く全体の約19％を占め、次いで80歳代が約18％であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数については、前回（1月19日時点）の1,805人から1月26日時点で3,02...

　厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医（高野知樹・神田東クリニック院長）による基調講演や事例発表などを行う。　シンポジウムはオンライン（Zoom・YouTube）で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。　また、講演者と発表者によるパネルディスカッションでは、Zoomの参加者からチャットで質問を受け付ける...

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求めている。・・・...

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加しているが、年代別の割合では20歳代が減少する一方、10歳未満が増加している」と言及。全国で新規感染・・・...

　中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する(p31参照)。　厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1（現在の感染防止対策加算1）の届出や、病院機能の第三者評価の受審なども求める(p32参照)。　さらに、・・・...

　厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）の中間程度とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の距離や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しない。これらを中立の公益委員による裁定で決めた(p513参照)。　時限的・特例的な対応のオン・...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、意見の隔たりが埋まらず公益委員の裁定で決着した(p508～p511参照)。A項目については「心電図モニターの管理」を削除するなどして、B項目とC項目は変更なしの「見直し案3」を採用し、急性期の該当患者の受け入れ割合の基準は、急性期一般入院料1の看護必要度Iで31％を据え置き...

　厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p135参照)。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向上することを踏まえた評価で、診療報酬改定案を2月上旬に答申する際、具体的な点数を明らかにする。　新設するのは「紹介受診重点医療機関入院診療加算」。この医療機関が入院医療を提供すれば算定できるが、「地域・・・...

　厚生労働省は1月25日、2021年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万396人（前年同月比1.3％増・902人増）▽死亡数／12万2,806人（3.7％増・4,351人増）▽自然増減数／5万2,410人の減少（3,449人減）▽婚姻件数／5万9,314件（13.5％減・9,251件減）▽離婚件数／1万5,064件（0.4％減・62件減）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月19日現在、第2週（1月10日－1月16日）」を公表した。　第2週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。1月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。なお、21年の年間報告数は12人（暫定値）で、全数把握開始以降で最低の累積報告数となった(p1参照)。・・・...

　文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム（2016年度選定）の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養成コース（医師、心理士、専門看護師）などを構築する「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」（名古屋市立大学）については、「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できた」としている(p1参照)(p12参照)。　「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」については、・・・...

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。　「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討を進めている。これまでに、作業部会の構成員から勤務医へのアンケートを求める意見が出・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、今後、感染者が継続して増加した場合、これまで以上・・・...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。　概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定後2年目の5月に行われ・・...