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　中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。　これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は心不全やCKDの患者を「かかりつけ医」が管理することに理解を示しつつ、地域包括診療料...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。　この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評価。これらの医療機関が算定するには、療養計画書を作成することや月1回以上の総合的な治療...

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の実施状況について都道府県への報告が義務付けられる。それを踏まえて、地域の協議の場で重点外来・・・...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本的に了承された(p14～p16参照)。　薬価収載後の効能追加品目で新たに新薬創出等加算の対象とするのは、現行では対象外となっている、新薬収載時には新薬創出等加算に該当しない医薬品が、収載後に新規作用機序医薬品に相当し・・・...

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般医療の制限などを視野に入れて行うことも求めている(p1参照)。　この要求は法律に基づくもので、新型コロナの感染力が今後、2倍になった場合にも対応できる体制を整えるのが目的。各法人は、29日までに対応方・・・...

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般医療の制限などを視野に入れて行うことも求めている(p1参照)。　この要求は法律に基づくもので、新型コロナの感染力が今後、2倍になった場合にも対応できる体制を整えるのが目的。各法人は、29日までに対応方・・・...

　健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあることから、一転して赤字になるとの見通しも示した(p1～p2参照)。　健保連が、全1,388組合の20年度決算見込みを集計した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、保険料収...

　政府は19日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,097万6,061回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,563万8,769回、接種率75.5％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は8,533万7,292回、接種率67.4％となった。　高齢者の接種回数は6,486万2,941回。うち1回以上接種者は3,263万1,938回、接種率91.2％（65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月13日現在、第40週（10月4日－10月10日）」を公表した。　第40週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は、報告の取り下げが1人あったため、前週から1人減少し10人となった。なお、10月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、2021年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.9日（0.2日増）▽療養病床／136.7日（5.0日増）▽精神病床／273.2日（7.8日増）▽結核病床／48.1日（4.7日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万6,629人（5,094人増）▽外来患者数／124万7,989人（4万9,474人減）●月末病床利用率：74.4％（0.4%減）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成したとしている(p1参照)。　事務連絡では、入院待機者や症状が悪化した自宅・宿泊療養者などを一時的に受け入れ、酸素投与などの必要な処置を行う施設の整備について、8月25日付の事務連絡で「地域の感染状況等を踏まえた積極的かつ速やかな検討」、10月1日付の事務連絡で「今後の感染拡大に備えた計画的な整備」を・・・...

　厚生労働省は15日、2021年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.9日（0.2日増）▽療養病床／136.7日（5.0日増）▽精神病床／273.2日（7.8日増）▽結核病床／48.1日（4.7日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万6,629人（5,094人増）▽外来患者数／124万7,989人（4万9,474人減）●月末病床利用率：74.4％（0.4%減）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成したとしている(p1参照)。　事務連絡では、入院待機者や症状が悪化した自宅・宿泊療養者などを一時的に受け入れ、酸素投与などの必要な処置を行う施設の整備について、8月25日付の事務連絡で「地域の感染状況等を踏まえた積極的かつ速やかな検討」、10月1日付の事務連絡で「今後の感染拡大に備えた計画的な整備」を・・・...

　厚生労働省は15日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（COVID−19ワクチンモデルナ筋注）について、「使用上の注意」改訂の指示を出した(p1参照)。　モデルナ筋注は、「SARS－CoV－2による感染症の予防」に効能・効果がある。「臨床使用に基づく情報」に「接種開始後の国内副反応疑い報告における心筋炎、心膜炎の報告率と、国内の医療情報データベースを用いて算出した一般集団から推測される心筋炎、心膜炎の発現率とを比較したところ、本剤接種後の若年男性で頻度が高いことが示唆された」と追...

　厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。　3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム上の情報が原則正しいと判断してレセプト請求を行うよう求めている(p1参照)。　また、本格運用開始に伴い、患者等が受付時に閲覧の同意をしている場合は、限度額適用認・・・...

　新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」について、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは、「レッテル貼りが行き過ぎてしまい、結果として真に必要な医療体制の確保に悪影響を及ぼさないよう配慮を求める」などとするコメントを発表した(p1参照)。　このコメントは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が15日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格を示したことを踏まえたもの・・・...

　厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（成分名レムデシビル）を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方、国による同剤の購入品の投与に係る薬剤料に関しては保険請求できないとしている(p2参照)。　レムデシビルは当初、国が購入して必要な各医療機関に配分していた。ただ、製造販売元のギリアド・サイエンシズで同剤の生産能力が大幅に向上し、需要を満たす供給の見通しが立ったことから、同社が18日に一般流通を開・・・...

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）・健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。救急措置としてエアロゾル発生手技を行う可能性もあることを指摘。「N95等マスク、アイプロテクション、長袖ガウン等を救急セットとして用意しておくことも推奨されている」と記載している(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が開・・・...