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　消防庁が5日に公表した9月27日－10月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は359人、4月26日からの累計は4万8,000人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－10月3日の搬送人員数は4万6,299人で前年同時期（6万4,869人）と比べ1万8,570人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）45人（12.5％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（...

　後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。　公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針を示していた。　後藤厚労相は5日の会見で、それを実現させるよう岸田首相から指示を受けたと説明・・・...

　厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。　いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するが、新型コロナウイルス感染症に関する巡回診療の医療法上の取り扱いに・・・...

　日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2021年No.9）を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(p2参照)。　「共有すべき事例」によると、80歳代の患者が片頭痛のため医療機関を受診し、ロキソプロフェン錠60mg、レバミピド錠100mg、レルパックス錠20mgが処方された。処方監査を行った薬剤師は、薬局で管理している薬剤服用歴を見て、併用薬にエフィエント錠3.75mg、既往歴に心筋梗塞の記載があることを確認。レルパックス錠20mgは心筋梗塞の...

　厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。　安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難しくなっている現状も明らかにした。　安藤課長はまた、こうした中で、一部の後発薬メーカーによる・・・...

　世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。　特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォローアップを受けた対応で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえて医療部会が年度・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,111人（前年同月比2.0％減・1,425人減）▽死亡数／11万7,556人（9.4％増・1万72人増）▽自然増減数／4万9,445人の減少（1万1,497人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,516人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,966人▽老衰／1万1,883人・・・...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2021年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.14倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.97倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万5,662人（対前年同月比5.9％増）、うちパートタイム・9万1,124人（5.5％増）▽医療業／6万1,080人（9.6％増）、うちパートタイム・2万3,327人（9.9％増）▽社...

　総務省は1日、2021年8月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,693万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：891万人（30万人増）●完全失業者数／193万人（13万人減）●非労働力人口／4,147万人（41万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は10月1日付で、新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽Nipocalimab／全身型重症筋無力症／ヤンセンファーマ▽ブトリシランナトリウム／トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチー／Alnylam Japan▽エミシズマブ（遺伝子組換え）／後天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制／中外製薬▽イスラトラビル水和物／HIV-1 感染症／MSD・・・...

　新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与対象者の入院の受け入れが困難な病院や有床診療所も一定の条件の下で、外来で投与できることを都道府県などに周知した(p12参照)。　患者の病状が悪化した場合に、新型コロナの入院治療を行う医療機関と連携して対応できることを投与の条件としている(p12参照)。　厚労省はロナプリーブの外来投与について、入院受け入れ医療機関やそれと連携する無床診療所での実施を認めていた。1日付の事務連絡で、実施可能な施設の範囲をさ・・・...

　厚生労働省は1日、2021年第38週（9月20日－9月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は東京都、岐阜県、宮崎県から各1人、合計で3人となった。前年同期と比べ1人減となった(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第3報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p3参照)。・・・...

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に事務連絡した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する(p16参照)。　今後の新型コロナの感染状況を見通すのが難しいことから、厚労省は当面の対応として、緊急包括支援事業に期限を設ける(p16参照)。　この事業には、計21の関連事業がある。このう・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症検査体制整備の指針に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。指針では、検査需要について「次の感染拡大に備えて、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査ができるようにすること」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では「国と地方公共団体の協働のもと、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の整備を進める観点」から指針を策定したことを説明。10月以降の・・・...

　中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。　厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加しており、それらの伸び以上に心大血管疾患リハビリを受ける人も増えている。2019年にそのリハビ・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関に補助する病床確保料について、厚生労働省は、都道府県からの要請に正当な理由がなく医療機関が患者を受け入れなかった場合、交付の執行を停止する可能性があることを都道府県に通知した(p3参照)。また、留意事項に基づいて適切に実施していない医療機関に対し、期限を定めて交付金の返還を命じる方針も示した(p6参照)。　厚労省が、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業（医療分）の交付要綱を一部改正し、こうした考え方を盛り込んだ。また、新型コ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今夏に感染力の強い変異株の流行により、これまでの想定を上回る規模・スピードでの感染拡大が生じたことを取り上げ、今後もこうした感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に「更なる体制の強化を行う必要」があるとしている(p1参照)。　事務連絡では、各都道・・・...

　厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。　研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。対象は、処遇改善加算の上位区分および介護職員等特定処遇改善加算の取得を検討している介護サー・・...

　厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。　厚労省が同日の「入院医療等の調査・評価分科会」に、21年度の入院医療に関する調査結果（速報）を公表した。...