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[介護] 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がQ&A
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算(V)について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に関するQ&A:Vol.4」(介護保険最新情報Vol.953)で示した(p3参照)。 例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービ...