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[介護] 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した(p166参照)。 財政制度分科会で財務省が示した資料では、福祉用具貸与のみを行うケアプランについて、・・・...