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　日本医療機能評価機構は2日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。ハーボニー配合錠を朝食後に服用している患者に、ネキシウムカプセル20mg（1カプセル）が朝食後に処方された事例を取り上げ、「調剤の際に添付文書を確認することを徹底する」といった「薬局が考えた改善策」も示している(p1参照)。　「共有すべき事例」によると、患者に薬剤を交付した後に、ハーボニー配合錠の添付文書を確認したところ、「本剤と併用する場合は、プロトンポンプ阻害剤を空腹時に本剤と同時投与する・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。　厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定研修と比べて所要時間が短く、基礎研修が180分、実技指導が約20分などで構成(p4参照)。　・・・...

　厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している(p2参照)。　「HER－SYS」は、新型コロナ患者の情報を一元的に管理・共有するためのシステムで、保健所などの業務負担の軽減や情報共有・把握の迅速化を図るため、厚労省が開発した。　医療機関でこのシステムを使えば、パソコンやタブレットで・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2020年第21週（5月18日－5月24日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し75人となった（遅れ報告含む）。第17週から第21週まで5週連続で新規報告数0人となった。なお、5月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5...

　国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を用いるよう求めている(p2参照)。　改訂後のマニュアルには、発症して10日目以降の唾液について、ウイルス量が低下するとされているため、検査で主に用いる検体としては「推奨されない」と指摘している(p1参照)。　また、唾液を採取する方法や留意点などを追記。具体的には、遠沈管などの滅菌容器（・・・...

　厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄養管理を患者に行っても差し支えないとしている。ただ、その際は、専任者が随時確認できる体制を整えておく必要がある(p2参照)。　また、同加算の算定に関する「経腸栄養開始後の1日3回以上のモニタリング」は原則、専任者が行わなければならない。た・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。　指針ではまた、こうした体制づくりのために、人員の確保が必要なら、地方自治体や地域の医師会などの関係団体や医療機関で調・・・...

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示したもの(p1参照)。これには、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、特例的に電話や情報通・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと」としている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、・・・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。　この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療所では患者や医療従事者ら有症状者に実施される見通し(p1参照)。　厚労省によると、厚労科・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.280％▽15年超－16年以内...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計上、さらに生産体制を早期に整備するための緊急整備基金など1,455億円を組み込んだ(p1参照)(p15参照)(p18参照)。　新型コロナの治療薬とワクチンの早期開発が待たれている中、治療薬はレムデシビルが日本でも承認されたが、ワクチンは...

　2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。　「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽訪問看護ステーション（ST）1,391▽同利用者2,610▽病院・診療所307▽同利用者610▽看護小...

　厚生労働省は1日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂。　「その他の循環器官用薬」の「セレキシパグ」では、「併用注意」の項で「薬剤名等」「臨床症状・措置方法」「機序・危険因子」の記載内容を改訂。「臨床症状・措置方法」では、「クロピドグレルとの併用で、活性代謝物のCmaxおよびAUCが増加したとの報告がある」としており、薬剤の減量などを考慮することが追・・・...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。　厚労省はまた、こうした患者らに電話や情報通信機器を使って診療を行った場合、外来診療料に関する乳幼児加算や時間外加算、休日加算など・・・...

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。　改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルスの感染症対策のため、初めてオンライン会議の形式で実施し、動画共有サイト「YouTube」でライブ配・・...

　1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。　「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」の調査結果によると、18年度の報酬改定...