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　厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので、心理的負荷評価表に「パワーハラスメント」を追加する。認定基準改正に関しては「5月末を目処に厚生労働省労働基準局長通達を発出し、実施する」としている(p3～p4参照)。　厚労省は、業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、2・・・...

　来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月18日（月）17：00-18：30　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG5月19日（火）未定　閣議（持ち回り）5月20日（水）13：00-15：00　第49回厚生科学審議会　再生医療等評価部会（Web会議）5月22日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・...

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」は、早めに帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けていた(p8参照)。　・・・...

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が増加する可能性を踏まえ、同感染症が疑われる小児の外来診療が可能な医療機関や、小児患者を受け・・・...

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合研究所がまとめた。18年に同事業で作成した、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対・・...

　厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万4,214人（前年同月比2万5,429人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万2,904世帯（2,611世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万3,874世帯（1万2,929世帯増・1.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,146世帯（1万5,352世帯減・2.1％減...

　日本医療安全調査機構が13日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院17件、診療所2件。診療科別では、内科3件、整形外科・循環器内科・産婦人科各2件、外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は90件（累計8,874件）。内訳は、医療機関48件、遺族など36件、その他・不明6件だった。相談内容による集計では96件（...

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾルゲンスマの保険適用を決定した13日の中央社会保険医療協議会・総会後に発表したもの。　1億6,7・・・...

　東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。　都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽個人防護具（80万セット）▽ゴーグル（39万個）▽フェイスシールド（118万個）－などの買い...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。　同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進するため、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめたもので、同製品に関する▽特徴▽使用・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周産期医療協議会などで協議する事項として、▽新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の・・・...

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、医療機関の管理者について、「法に規定する管理者の責務を果たす必要があ・・・...