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　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2020年第19週（4日－10日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し76人となった。なお、14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。第19週は和歌山県から...

　日本医療機能評価機構は19日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【5月8日付・認定状況】▽認定数／35病院（うち新規8病院、更新27病院）▽認定総数／2,159病院【新規認定病院】▽鳥取医療生活協同組合　鳥取生協病院▽医療法人春水会　山鹿中央病院▽富岡地域医療企業団　公立富岡総合病院▽草加市立病院▽あいち小児保健医療総合センター▽タムス浦安病院▽医療法人小林会　小林病院▽医療法人有働会　有働病院・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに適切に対応できるよう、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本健康心理学会などのサイトに掲載されている資料も参考にするよう求めている(p1～p3参照)。　また、精神保健福祉センターや地域の相談機・・・...

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)。　Ｑ＆Ａの改訂では、支給の際に適用される「労務に服することができない期間」の取り扱いをよ・・・...

　厚生労働省は19日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「アパルタミド」では、「重要な基本的注意」の項に、「中毒性表皮壊死融解症、多形紅斑などの重度の皮膚障害があらわれることがあるので、皮疹発現時には早期に皮膚科医に相談し、本剤の休薬または投与中止を考慮すること。また、皮膚の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受・・・...

　政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げていきたい」と発言。北村誠吾規制改革担当相に取り組みを指示した(p2参照)。　19日の国家戦・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている(p1～p3参照)。　事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直近１週間の新規感染者に係る発症日から検査日までの日数や発症日から報告日までの日数の確認▽地・・・...

　厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／388.6万人▽地...

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃厚接触者に相当する要介護者に対し、介護保険の枠組みでの訪問看護を実施するケースがある・・・...

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成の必要性を訴えている(p2参照)。　調査は、日病のほか全日本病院協会、日本医療法人協会に・・・...

　厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き」の第2版を公表した。従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している(p20参照)。　この手引きは、新型コロナウイルス感染症に関する現時点での情報をまとめたもので、医療者らに活用してもらうのが目的。第2版では、医療者が重症度を判断する際の基準となる「重症度分類」の図表を盛り込んでいる(p20参照)。　それによると、血中の酸素飽和度（SpO2）が、▽「...

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みについて、20年夏までに工程表を策定す・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のた・...