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　来週5月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月12日(月)10:00-13:00　第6回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会5月13日(火)未定　閣議5月14日(水)10:00-10:20　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:20-12:00　中央社会保険医療協議会 総会12:00-14:00　第10回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会15:00-17:00　第8回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関...

　マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び水となることが期待されている。◆医療機関等には専用のカードリーダーを設置　厚生労働省によると、マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）の機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する実証事業を今春、「Android」と「iPhone」で同時に開始する。その状況を踏まえたうえで、夏以降に医療機関等での本...

　介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった<doc19777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19777page2>▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／341人、愛知県／319人、大阪府／300人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった<doc19778page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19778page2><doc19778page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.09▽報告患者数（全国）：4,209人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...

　厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。生涯医療費のうち、医療保険の給付で賄われる分は約2,300万円で約85％に当たるとしている<doc19763page11>。　生涯医療費は、年齢階級別の1人当たりの国民医療費や死亡率が変化しないと仮定した場合に、生涯に1人当たり平均でどれくらいの医療費が必要かを推計したもの。厚労省は今回、22年度の年齢階級別一人当たり医療費をベ...

　医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc19761page2>。関係者の意見を聴いた上で制度の在り方を秋まで集中的に議論する。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下に設置される。構成員は医療・診察機関や保険者側の関係者のほか、患者など当事者や学識経験者、経済界の関係者を想定<doc19761page2>。高額療養費...

　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した<doc19762page2>。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合。3月にはマイナ保険証の利用件数が過去最多の約6,643万件だった<doc19762page...

　経済産業省は4月30日、2025年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19808page11>。●販売額▽総額／7,855億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／838億円（11.7％増）▽OTC医薬品／947億円（7.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（0.3％増）▽健康食品／237億円（2.6％増）●店舗数：1万9,990店（4.1％増）・・・...

　人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促した<doc19783page9>。　また、対象経費とされる職場環境改善のための研修費には、外部講師を招いた際の謝礼や旅費など研修を実施した際の経費だけでなく、職員が外部の研修を受けた際の受講料や旅費も含めて、研修...

　厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年5月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「アイナック：両眼視機能検査装置」（ジャパンフォーカス）など。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page2>、区分B1（個別評価）<doc19784page7>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page5&...

　政府の規制改革推進会議が4月28日に開催した「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、自治体が訪問介護での移動や待機の時間を考慮した加算の創設や、介護サービス間で看護師など専門職を柔軟にシェアできる仕組みを提言した。介護人材不足の問題を抱える地域で持続可能な介護の提供体制を確保するためで、専門委員からはサービスの質の確保を前提とした制度設計の抜本見直しの検討を求める意見が出た。　この日のWGでは、人材の確保が深刻な課題となっている3つの自治体が地域の課題を明らかにした上で、次の制・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19807page1>。●施設数【病院】▽全体／8,047施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／6,992施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,326施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,141施設（19施設増）▽有床診療所／5,305施設（16施設減）▽療養病床を有する一般診...

　厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった<doc19753page7>。　調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国の都道府県や市区町村を対象に23年度内に虐待の相談や通報などがあった事例について、発生の「時間帯」や「場所」、「状況」を確認できた161人（重複あ...

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。　厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。　調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...

　大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結果、訪問看護ステーションの管理者2,628人の64.2％が職員（管理者も含む）からカスタマーハラスメントの報告を受けていたことが分かった<doc19806page3>。　ハラスメントの内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「威圧的な言動」の85.3％。次いで、「精神的な攻撃」（6...

　厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した<doc19781page1><doc19781page2>。　医療DX推進体制整備加算では、算定する月の3カ月前のレセプト件数ベースでのマイナ保険証の利用率を基に、加算区分が判定される。疑義解釈によると、4－9月の加算区分の判定...