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　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった<doc12929page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12929page2><doc12929page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.13▽報告患者数...

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12931page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100％▽19年超－...

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった<doc12920page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12920page2>▽定点当たり（全国）：4.57▽報告数（全国）：2万2,529人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,416人、愛知県／1,377人、東京都／1,296人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

　医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>。　医療従事者の賃上げは、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの場合、24年度に...

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業収支は、収益が4兆8,737億円（4.4％増）、費用が5兆3,601億円（4.2％増）で、4,864億円の赤字だった<doc12898page2>。　また、853病院のうち、経常収支ベースで赤字だった病院の割合は...

　石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。　事務連絡によると、被災者の受け入れにより入院患者が一時的に急増して入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保...

　厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「VA－LCP クラビクルフックプレート 2.7」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）が記載されている<doc12959page13>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12959page2>、区分A3（特定包括）<doc12959page4>、区分B1（個別評価）<doc1...

　経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額／6,947億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／674億円（9.8％増）▽OTC医薬品／814億円（8.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（5.4％減）▽健康食品／222億円（7.5％増）●店舗数：1万8,942店（3.1％増）・・・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7兆6,743億円（6.2％増）となったことがわかった<doc12973page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円（3.1％増）、75歳以上は3兆8,965億円（7.7％増）<doc12973page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7.7兆円（6.4％増）だった<doc12974page1><doc12974page4>。　1人当たり医療費は15.7万円（4.4％増）で、75歳未満は10.4万円（3.3％増）、75歳以上は40.2万円（2.6％増）...

　厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,813億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が5,153億円（9.4％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（2.7％増）だった<doc12975page1><doc12975page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）<doc12975...

　厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12924page15>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12924page13>。　21年度には、高知県のほか福岡県、鹿児島県、佐賀県...

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用できる仕組み。医療機関がリフィル処方箋としての電子処方箋を発行する場合には、医療...

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。　医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があっても訪問診療や往診を行っていない－など「絶対的な理由」がある場合に限り例外で認められてい...

　国立感染症研究所は12月28日、「感染症週報 第50週（12月11日－12月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12903page6><doc12903page36>。▽インフルエンザ／29.94（前週33.72）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.15（3.52）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.06（0.05）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3....