「 」一覧

　財務省は2月19日、2025年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18890page3><doc18890page5>▽総額／1,438億円（前年同月比23.4％増）▽米国／650億円（3.8％増）▽EU／156億円（9.1％増）▽アジア／321億円（7.9％増）▽中国／161億円（8.2％増）●輸入額<doc18890page4><doc18890page13>▽総額／4,159億円（2...

　厚生労働省などは19日、アボットメディカルジャパンが植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」などを使用する患者のモニタリングを開始したと発表した<doc18862page1>。部品の製造工程の不備により電気的問題が発生する可能性があることが判明したため。　モニタリングの対象となるのは、「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」「ゼネックス」「ゼネックスMRI」「ゼナス」「ゼナスMRI」の6製品で、同社が2019年9月11日－20年8月6日に出荷した3...

　中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。　厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評価の対応案では、整形外科領域のKコードの見直しについて、26年度の具体的...

　厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局の全てで前月から減少した。　医療機関や薬局別の1月時点での利用率は、病院4...

　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。　同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫瘍、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、その他の血液疾患<doc187...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「SelectSecure リード」（日本メドトロニック）<doc18773page2>▽使用目的：不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の刺激電流を心筋へ伝達することによって心臓リズムを補正する...

　厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。　マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を踏まえた対応。すでに提出された変更前の様式の書類は変更後の様式によるものと見なす...

　政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。　現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化－などを取り上げた<doc18815page1>。　今後の方向性では、出口を明確にした研究開発パスウェイの設定や、社...

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含むとしているものの、一般の介護職員は対象外とした<doc18810pag...

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。　相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」とも述べた。　厚生労働省の「2023年医療施設調査」によると、病院の100床当たり従事者数（常勤換算・...

　厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する<doc18734page5>。　この特例により、後発医薬品企業が薬事手続きを行う場合は、既承認品目と製造方法などを完全に一致させることを前提に、品質などに関する同等性の資料の提出を求めない。また、製造管理や品質管理が適切に行われているかを確認するGMP...

　厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した<doc18823page2>。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。　訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就労する介護福祉士とEPA介護福祉士のみ。厚労省は、従事できる外国人の対象を技能実習生や特定技能外国人などにも拡大し、介護現場での深刻な人材不足の解...

　後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した<doc18807page2><doc18809page1>。　後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同調達、共同配送、共同生産などに加え、業界再編のための「企業結合」やこれらに先立つ情報交換を行うことが想定される。そのため厚労省と公取委は、こ...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18788page5><doc18788page27>。▽インフルエンザ／5.87（前週11.06）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（6.06）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.86（0.73）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.29（0.33）／前...

　厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。　急性期充実体制加算は、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制への評価として22年度診...

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4機能と、広域の観点で整備する「医育および広域診療機能」。　新たな地...