ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」を実施。修了者が行う特定行為が与え...
消防庁が14日に公表した6月6日－6月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日－6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期（3,904人）と比べ238人増加した<doc3132page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.6％）、少年（7歳以上18歳...
新型コロナウイルス感染症について、屋外でのマスク着用に関する基準が緩和されました。 ご家族でのバーベキューなど、屋外レジャーを考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、バーベキューな...
東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心理症状（BPSD）の改善などに効果的な支援手法について...
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。 政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられている。建築確認や完了検査の段階で、省エネ基準への適合などを審査し、未達の場合「確認済証や完了・・・...
厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。 両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標（成果目標）を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。 このため、厚労省は「障害保健福祉圏域単位での設置を行っている自治...
咽頭結膜熱の流行が始まる時期を迎えました。 国立感染症研究所の2022年第21週(5/23～29)IDWR速報データによると、咽頭結膜熱の患者報告数は先週よりも増えています。先週の2022年第2
日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。 調査は、5月24日－6月6日に正会員を対象に実施。103社（1万1,881薬局）から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100－299薬局」が共に10社、「20－99薬局」「1－19薬局」はそれぞれ44社、39社だった。...
一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。 リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概ね病院」と答えた会員は4社にとどまった。ほかにも5社は、クリニックと病院の割合を2対1程度とす・・...
厚生労働省は10日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注、同5－11歳用、スパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc3074page1>。 コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）接種後にギラン・バレー症候群が報告されているため、「重要な基本的注意」に、その報告を加えた。また、被接種者やその保護者に対し、ギラン・バレー症候群が疑われる症状（四肢遠位から始まる弛緩性麻痺など）が認められた...
看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い切れない病院があり、引き続き対応を検討する<doc2...
厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年4月17日）以降、5月15日までに27件増え、計1,575件となった<doc2991page1>。 専門家の評価結果は、...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第21週（5月23日－5月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3041page6><doc3041page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.20（0.17）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.18）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.32）／前週から減少▽感染性胃腸炎／5.30（4.94）／3週連...
来週6月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月13日(月）14:00-16:00 第132回 社会保障審議会 障害者部会6月14日(火）未定 閣議13:00-14:30 革新的医薬品等の創出のための官民対話6月15日(水）10:30-11:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-11:20 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会11:20-...
◆Q.すべての感染症は、ワクチン接種で予防できる? 【答え】× この問題について、感染症専門医で大阪府済生会中津病院に勤務する安井良則医師に、解説していただきました。 (安井医師)すべての感...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc3133page1>。 医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。診療科別では、その他7件、外科6件、内科・精神科各4件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、循環器内科・整形外科各1件だった<doc3133page2>。 センターへの相談件数は125件（累計1万2,246件）。内訳は、医療機関46件、遺族など69...
日本医療研究開発機構（AMED）は9日、理化学研究所（理研）の共同研究グループが、アルツハイマー病（AD）の初期病理のアミロイドβペプチド（Aβ）の蓄積を再現し、ADの予防・治療効果が期待される薬剤の「βセクレターゼ阻害剤」の効果を正しく評価できるADモデルマウスの開発に成功したと発表した。 理研脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームの綿村直人研究員、西道隆臣チームリーダー、笹栗弘貴副チームリーダーなどの共同研究グループは、ゲノム編集技術のCRISPR／Cas9...
厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最大限努力をしても本人の同意が得られない場合に選択される手段であるということを「再度...
厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。 この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを院内に配置して多言語に対応できる...
厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や介護医療院で臨床実習を行えてしまう記載とはすべきでない」「病院又は診療所での...