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　厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。　居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証は、より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることを目的に、多・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室とデジタル庁国民向けサービスG（VRS担当）は22日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県・市区町村の衛生主管部（局）・情報政策担当部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、17日に開催された第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナワクチンについて、追加接種（3回目接種）を行う必要があり、その実施の時期は2回接種完了からおおむね8カ月以上後とすることが適当であるとの見解が示されたことを取り上げている(p1参照)。　追・...

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論した。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した(p17参照)(p31参照)。　チャレンジ申請は、長期に体内に埋植するものや、革新性の高い技術を伴うものなど、使用実績を踏まえた評価が必要・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が2回目の完了からおおむね8カ月以上後が妥当との見解が示されたことを踏まえ、追加接種を迅速に行うための準備に当たり、現時点で留意すべきことについて、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。　厚労省は3回目の追加接種について、17日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ、早ければ12月からの開始を想定(p2参照)。追加接種は、2回目接種を終了した者のう・・・...

　消防庁が22日に公表した9月13日－9月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は394人、4月26日からの累計は4万6,621人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月19日の搬送人員数は4万4,920人で前年同時期（6万4,513人）と比べ1万9,593人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）46人（11.7％）、成人（18歳以上65歳未満）133人...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP、東京都小平市）と東京慈恵会医科大学（東京都港区）は22日、教育・研究、医療・公衆衛生分野における連携協力に関する協定を締結したと発表した。　国立精神・神経医療研究センターで21日に調印式を行った。協定に基づき、東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻に連携大学院を開設し、2022年4月から学生の受け入れを開始する(p1参照)。　精神・神経疾患の研究・診療拠点である両機関が連携協力して教育・研究活動を推進し「学術の発展、精神・神経疾患・・...

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した(p2～p17参照)。　同分科会の中間とりまとめの報告を受け、診療側で日本医師会常任理事の城守国斗委員・・・...

　社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。　22年度診療報酬改定の基本方針の内容については、社保審の医療部会でも並行して議論し、12月上旬ごろに取りまとめる。　基本方針は・・...

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。　厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの結果を同システムに登録することが前提となる。　閲覧が可能な項目は、▽氏名や生年月日、保険者番・・・...

　厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため(p2参照)。　西諫早病院から同制度の退出に係る申請書が提出されたため、15日の「DPC合併・退出等審査会」で協議し、退出を認めることで合意した。同院は今後、回復機能を中心とした地域包括ケア病棟に病床を転換し、法人内の在宅・介護事業所との連携を強化...

　厚生労働省は9月21日、2021年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万4,263人（前年同月比3.3％減・2,522人減）▽死亡数／11万2,222人（7.0％増・7,373人増）▽自然増減数／3万7,959人の減少（9,895人減）▽婚姻件数／4万2,510件（13.4％増・5,031件増）▽離婚件数／1万4,377件（11.3％減・1,831件減）・・・...

　厚生労働省は21日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ベバシズマブ（遺伝子組換え）［ベバシズマブ後続3］(p2～p3参照)。・・・

　厚生労働省健康局長は21日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。ゴム栓が削り取られる「コアリング」や、1回目に接種したワクチンと異なるものを2回目に接種する「交互接種」などを追記しており、関係機関に周知を図るよう求めている(p12参照)。　今回の改訂では、コアリングや交互接種のほかに、▽入院等を行う患者の円滑な接種体制の構築▽妊娠中の者等への接種体制の確保▽資材等を活用した副反応等に関する説明▽16歳未満・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月15日現在、第36週（9月6日－9月12日）」を公表した。　第36週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は21日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億5,311万8,707回となった。うち1回以上接種者は8,426万3,962回（接種率66.5％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者は6,885万4,745回（54.4％）となった。　高齢者接種回数の合計は6,390万8,438回。うち1回以上接種者は3,222万3,703回（90.1％、65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接種完了者は3,1...

　厚生労働省は17日、2021年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：465人（前年同期比23人増・5.2％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／121人▽はさまれ・巻き込まれ／84人▽交通事故（道路）／80人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万4,713人（1万5,843人増・23.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1万9,397人▽その他／1万2,175人▽墜落・転落...

　厚生労働省は17日、2021年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.0日（前月比2.4日減）▽一般病床／15.7日（1.4日減）▽療養病床／131.7日（13.1日減）▽精神病床／265.4日（32.6日減）▽結核病床／52.8日（4.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万1,535人（2,699人増）▽外来患者数／129万7,463人（18万3,518人増）●月末病床利用率：74.8％（0.4%増）・・・...