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　厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛けている(p6参照)。　同社によると、20年7月中旬にこの製品を装着した入院患者の血液ポンプが停止したため、昇圧ユニットによる血液ポンプの再起動を試したが起動せず、その患者が死亡した。この事象に伴う患者の死亡事例は計2件(p1参照)。　同...

　社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイント拡大した。減少幅は、入院、入院外、調剤は同様の傾向だが、歯科は縮小した。5月は平日数が前年に比べて1日少なかった。　5月診療分の状況を診療種類別に見ると、医科入院は、件数が70万6,768件で16.0％減となり、4月より1.6ポイント...

　厚生労働省は7月31日、2019年の「簡易生命表の概況」を公表した。それによると、平均寿命は男性が81.41年（前年比0.16年増）、女性が87.45年（0.13年増）となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.03年で、前年比0.03年減とわずかに縮小したことがわかった(p5参照)。　簡易生命表は、日本在住の日本人について、過去1年間の死亡状況が今後も変化しないと仮定した時に、各年齢の人が１年以内に死亡する確率（死亡率）や、平均してあと何年生きられるかという期待値（平均余命）を指標化した...

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）(p1～p2参照)▽新規求人数：医療・福祉業全体・19万8,624人（対前年同月比9.0％減）、うちパートタイム・9万3,063人（9.6％減）、医療業・5万9,956人（14.8％減）、うちパートタイム・2万3,079人（16.5％減）、社会保険・社会福祉・介護事業・1...

　総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増）▽非労働力人口／4,210万人（36万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1減）(p1参照)・・・...

　総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆1,919億円（3.6％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.0万人（0.1％減）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.6万人（4.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、院内感染拡大防止のため「平時から新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備を行っておくこ・・・...

　厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定確保医薬品（仮称）」を抽出、個別の対策を行うための優先順位を設定すると明記している(p7参照)。　安定確保医薬品の要件としては「現時点のイメージ」としつつ、▽対象疾患が重篤である▽代替薬または代替療法がない▽多くの患者が服用（使用）・・...

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国に「特別配布」する予定(p3参照)。　「警戒体制」への移行対象となった医療用物資について・・・...

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章では、厚生労働省が地方自治体に対し、社会福祉施設などにおける感染拡大防止に向けた取り組みに・・・...

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設43.4人、介護医療院7...

　国立感染症研究所は7月31日、「感染症週報 第29週（7月13日－7月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.16）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.94（0.99）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.25（2.17）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.12（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析）体制を強化するため「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や留意事項などを示している(p2～p3参照)。　例えば、これまで厚労省にメールで報告を行ってい・...

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派遣先を含めてどれだけ従事したかなどを聞いた。全国の医師14万1,880人に調査票を送り...

　厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。　7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付の対象となる福祉用具や住宅改修の新たな種目や種類の追加、拡充の妥当性や内容について検討結果・・・...

　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、最終契約に向けて速やかに協議を進めるとしている(p1参照)。...