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　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつながるとして、国は施設外就労を推進している。　ただ、近年は請負元の経営実態がない場...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費は...

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師などが連携してそれぞれの専門性に基づき役割を果たしていくことが必要で、薬剤師が薬剤の提供や服・・・...

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画書」についても全体の賃金改善の実績額の記載を削除した<doc1942...

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1％（前年度比0.5ポイント低下）、正規雇用の看護職員全体では11.3％（0.5ポイント低下）で、前年度の調査からいずれも低下した<doc19421page6>。　新卒の離職率を3,346病院の病床規模別に見ると、...

　福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した<doc19422page2>。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が影響している可能性を指摘している。　23年度の入所利用率は前年度比で2.2ポイント上昇し、90.5％となった。通所利用率は1.4ポ...

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度が低く人材の確保が困難な地域にある医療機関に対象を限...

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定では、入所者の急変時などに▽相談対応を行う体制▽診療を行う体制▽...

　厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う<doc19411page1>。　欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であるドラッグ・ロス86品目について、厚労省は特別研究班による開発優先度など情報整理を行ってきた<doc19411page1>。　その結果、▽グループA「開発の必要性が特に高...

　厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。　全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保温材などの使用実態のフォローアップ調査によると、アスベストなど...

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年4月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc19386page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19386page2>、区分A3（特定包括）<doc19386page5>、区分B1（個別評価）<doc19386pa...

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。　病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム利用申請済みの病院は2,710施設（4月6日現在）となっている。※...

　けいれん性の咳発作が見られる百日咳の患者数が国内で増加しているのを受け、日本小児科学会は流行を抑制するために就学前の幼児と11－12歳の児童を対象とする3種混合ワクチンの定期接種化の検討が望まれるとの見解を表明した<doc19470page1><doc19470page2>。　百日咳に有効なワクチンは、3種・4種・5種混合ワクチンに含まれる。現行の定期接種では、生後2カ月から接種を開始し、0歳代で3回、1歳以降で1回の追加接種を行う。ただ、計4回の接種後の追加接種は設定され...

　東京都は、「日常で役立つ！感染症予防ハンドブック」と題する感染症に関する都民向けの情報提供を始めた<doc19445page1>。都のホームページからPDFでダウンロードが可能。各種感染症の情報に加え、症状が出た時の対応や日常からできる感染症予防の情報などを掲載している。　スマートフォンでも見やすいようにイラストを多用した。子どもがかかりやすいものとしてヘルパンギーナなど13、大人も子どもも気を付けたいものとして新型コロナウイルス感染症など12の感染症の、対策や症状などの詳細を掲載した...

　福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表した<doc19432page4>。　これに対し、報酬改定後に2％以上の減収になった事業所は21.3％、横ばいは33.2％と明暗が分かれた。2％以上の増収になった事業所の割合を利用者の障害支援区分（平均）別に見ると、最高は「5以上」（416カ所）の53.8％で、障害支援区分が上がるに連れて高く...

　厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設減）▽療養病床を有する一...

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後は、第2報で各論的な要望を行う予定。　24年度の診療報酬改定では、入院基本料の適切な引き上...

　総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。　ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田（4.1％減）など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったのは石川の4.5％増だった...

　東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。　助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省が2018年に作成した「無痛...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が増えることから、仲井氏は、丁寧な説明と利用料の全額補助を厚生労働省に近く求める考えを示した・・・...