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　国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報 第11週（3月10日－3月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19375page6><doc19375page36>。▽インフルエンザ／2.23（前週2.02）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／3.85（4.07）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.48（1.41）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.2...

　厚生労働省は3月28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.98▽報告患者数（全国）：9...

　厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／988人、東京都／966人、神奈川県／929人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は3月27日付けで、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽トレオスルファン<doc19424page2>▽ロムスチン<doc19424page3>▽オドロネクスタマブ（遺伝子組換え）<doc19424page4>▽オデビキシバット水和物<doc19424page6>▽セノバメート<doc19424page7>▽ジパレルチニブ<doc19424page8>▽バト...

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した<doc19379page1>。　共用試験の公的化は、臨床実習で医業を行う医学生が十分な医学的知識などを修得しているかを評価することが目的。2023年度に公的化され、コンピューターを用いて医学知識...

　東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する。　対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、紙の受給者証がなくても受診を可能とした。　対象となる受給者証等は▽小児慢性特定...

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。　推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特性だけでは説明できない乖離があるなどの課題があり、重点的な支援が必要な構...

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。　この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職員が新型コロナに感染し看護し出勤できない－これらの...

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　23年度の事業では、バイオ後続品を含む55有...

　国立がん研究センターがん対策研究所は3月27日に「大腸がんファクトシート」を公開し、大腸がんの死亡数を減らすために全国で統一化した検診プログラムの整備が必要だとする見解を示した<doc19374page5>。　ファクトシートによると、高齢化の影響を除いた75歳以上の大腸がんによる年齢調整死亡率は、オーストラリア・カナダ・韓国・イギリス・アメリカと比較し、日本は男女ともに高いという結果が出ている<doc19374page2><doc19374page3>。　日本で...

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホームは、サービス提供の地域差を是正するため、自治体による...

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘されている。　そのため厚労省は、訪問系サービスの延べ訪問回数のうちアパートやマ...

　健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。　12月2日以降のトラブル事例（複数回答）で最も多かったのは、「●（黒丸）が出る」の64.2％で、次いで...

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...

　厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19413page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／479万5,000人▽要介護1／128万4,300人▽要介護2／115万5,900人▽要介護3／91万9,700人▽要介護4／87万7,400人▽要介護5／55万7,600人［...

　総務省は、2025年1月分調査から新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を開始し、3月26日に25年1月分（速報）を公表した。これまで実施していた「サービス産業動向調査」は、2024年12月分調査で中止となる。1月分（速報）の詳細は以下の通り<doc19378page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,984億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆8,006億円（4.1％増）▽保健衛生／690億円（4.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆6,287億円（1...

　厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数／5万8,385人（前年同月比4.4％減・2,689人減）▽死亡数／17万8,412人（13.9％増・2万1,762人増）▽自然増減数／12万27人の減少（2万4,451人減）▽婚姻件数／3万4,204件（17.0％減・6,981件減）▽離婚件数／1万4,739件（3.8％減・577件減）・・・...

　厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万2,600人▽要介護3／91万8,800人▽要介護4／87万7,000人▽要介護5／55万7,900人［...

　厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。　重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公表した。その際、国内外の感染症発生動向や公衆衛生の危機管理に関する政策...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。　山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を見込んでいるという。　山崎氏は、物価の高騰や賃上げに病院が対応できるように「（25年度の）期...