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　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は28件、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった<doc12727page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／5件、消化器科／4件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科／各2件、内科・脳神経外科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc12727page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は164件（累計1万5,106件）。内...

　厚生労働省は8日、2023年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12728page6>▽総額／26万3,234円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万9,319円（0.3％増）▽特別給与／3,915円（3.9％増）●月間実労働時間<doc12728page7>▽総実労働時間／129.8時間（0.5％増）▽所定内労働時間／124.8時間（0.6％増）▽所定外労働時間／5.0時間（0.0％増）●労働者数と...

　総務省は8日、2023年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc12661page1><doc12661page2>▽全体／30万1,974円（前年同月比：名目1.3％増、実質2.5％減）、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,309円（名目5.0％増、実質2.6％増）、6カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万9,898円（名目1.5％減、実質5.2％減）、13カ月連続の実質減少<doc126...

　厚生労働省は12月8日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽テグレンメラン<doc12640page2>▽ベムレメラン<doc12640page5>・・・

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（8日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、142件を認定、21件を否認、7件を保留とした<doc12590page1>。請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」。　今回の審議結果を含め、これまでに9,613件の進達を受理し、このうち5,499件を認定、881件を否認、77件を保留としている<doc12590page6&gt...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第47週（11月20日－11月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12589page6><doc12589page27>。▽インフルエンザ／28.30（前週21.66）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.33（1.95）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.06（0.06）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／3.54（3.30）／第42...

　厚生労働省は8日、2023年第48週（11月27日－12月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,583人で前週から2,084人の増加となった<doc12550page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12550page2>▽定点当たり（全国）：2.75▽報告数（全国）：1万3,583人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,542人、東京都／784人、埼玉県／758人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

　診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。　例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載する必要があるが、24年度に廃止する。レセプトに記載されて...

　中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した<doc12443page2>。　ただ、医師の時間外労働の上限が罰則付き...

　厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。　厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で枠組みを検討することを提案、反対意見はなかった・・・...

　厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12440page96>。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。厚労省案への反対意見はなかった。　木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は「重症化を予防し、療養生活を継続させるための患者・家族支援の具体的な方法や、地域...

　厚生労働省は8日、2023年第48週（11月27日－12月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13万2,117人で前週から7,797人減少し、前年同期と比べ13万1,481人の増加となった<doc12512page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12512page2><doc12512page6>▽定点当たり報告数（全国）：26.72▽報告患者数（全国...

　厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って推移しているため、賃金格差を解消し、人材の流出を防ぐことを目指す<doc...

　厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担（1食約482円）並みの水準にする。　見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる<doc12450page7>。この日の医療保険部会では、猪口雄二委...

　厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることについて、原則義務化の方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12437page27>。医療情報を電子的に共有する仕組みの構築が進んでいることを踏まえたもので、2024年度の診療報酬改定での対応を想定している。特に異論は出なかった。　支払側の委員は厚労省案を支持した。診療側の...

　来週12月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月11日(月)9:30-12:00　第139回 社会保障審議会 障害者部会・第4回 こども家庭審議会 障害児支援部会13:30-16:00　第235回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-16:30　第25回 厚生科学審議会 がん登録部会16:30-18:30　第14回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第9回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議12月12日(火)未定　閣議1...

　厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。　24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求めてそれを基にデータベースを整備するとともに、収集した情報を属性などでグルー...

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。　病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、個別にアンケートを行って・...

　介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。　対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。　介護保険の利用者の負担は1割を基本に、年金収入などが単...