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厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。 乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1回目の接種を実施する必要がある」と説明している<doc...
厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している<doc5437page8>。 検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、1978年以降、定期的に医学的な検討を行っている<doc5437page3>。今回の報告書では、別表第1の2に「重篤な心不全」を追加することに加え、「解離性大動脈瘤」についても「大動脈解離」に改めることが「適当」との見解を示している&l...
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第38週（9月19日－9月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5412page6><doc5412page25>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.24（1.60）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.04（0.07）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.26（0.30）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.64（2.14）／2週連続で...
厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い、関連の基本方針や作成指針を2023年3月末までに公表する&...
政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。 事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援病院、公立・公的医療機関が対象。これらの医...
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が7日に開かれ、厚生労働省は、手術や検査など保険適用済みの医療技術への診療報酬の評価を見直す際の新たなプロセスの導入を提案し、了承された。関連学会の診療ガイドラインに記載がある医療技術113件を対象に、ガイドラインの記載に変更があれば報告するよう学会に求める内容<doc5288page3>。 また、レジストリへの登録を条件に診療報酬で評価された計35件の医療技術はレジストリの解析結果の報告を求める。2024年度に予定されている診療報酬改定での導...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、新型コロナウイルスのオミクロン株BA.4－5対応ワクチンや、生後6カ月－4歳の小児用ワクチンを特例臨時接種に位置付ける厚生労働省の案を了承した<doc5308page19><doc5308page30>。 オミクロン株BA.4－5対応ワクチンを巡っては、ファイザー社のワクチンが5日に薬事・食品衛生審議会で評価され、同日に承認されていた。現在流行しているオミクロン株BA.5を含む変異株に対して幅広い予防効果が期待されるという<...
厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年8月7日）以降、9月4日までに25件増え、計1,668件となった<doc5337page1>。 専門家の評価結果は、&al...
来週10月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日(火）未定 閣議16:00-19:00 第7回 がんとの共生のあり方に関する検討会10月12日(水）13:00-15:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-15:00 第3回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会14:00-17:00 第3回 医...
国立感染症研究所の第38週(9/19-9/25)の患者報告(全国約3,000カ所の小児科定点医療機関)によると、RSウイルス感染症の患者報告数は、前週と比べやや減少しています。 一方、この週は、
健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みであることを明らかにした<doc5262page3>。加入者が支払う保険料収入の伸びを給付費と拠出金の伸びが上回り、過半数に当たる740組合（53.3％）が赤字になった<doc5262page6>。健保組合全体での収支が赤字になるのは13年度以来8年ぶり<doc5262page3>。 赤字組合は前年度の458組合から6割超増えた<d...
東京都は6日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「今週新たに入院した患者数及び入院患者数はともに減少した」と説明。「病床使用率や救急医療体制の状況などに応じて、通常医療とのバランスをとりながら、柔軟な病床運用を行っていく必要がある」との見解を示している<doc5278page1>。 入院患者数については、前回（9月28日時点）の1,654人から5日時点で1,360人となり、294人減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、5日時...
NECと東北大学病院は、カメラ映像やウエアラブルデバイスから得られたデータを人工知能（AI）で解析することで、「医師の働き方改革」に共同で取り組む。このために、医師の業務課題の抽出と改善策の提示を行う新たな要因解析モデルの有効性を検証する実証実験を2022年10月1日に開始した。「勤務医の時間外労働の年間上限は原則960時間とする」といった医師の働き方改革が2024年4月から適用されるため、医療......
NTTデータと日本ハムは2022年10月5日、養豚農家向けに豚の発情を検知するサービス「PIG LABO Breeding Master」のテスト販売を開始したと発表した。豚舎に設置した複数のカメラから、母豚の種付け適正時期（発情）を人工知能（AI）で検知する。テスト販売を通して、サービスの実効性の確認や改善を実施し、日本ハムが2023年度の本販売を目指す。 同サービスは、カメラで記録した母豚の......
厚生労働省は5日、2022年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5528page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,635人（前年同月比1万4,781人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,399世帯（2,213世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万730世帯（1,072世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,651世帯（1,123世...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、「インフルエンザとの鑑別」の項目を更新した<doc5465page11>。 具体的には、世界的にインフルエンザの患者数は減少し、低いレベルにあるとしながらも、南半球のオセアニア、アフリカ南部、南米では「通常のシーズンの時期（主に日本の夏季・現地の冬季）にCOVID－19流行前やそれに近い水準...
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年12月収載予定）●「Niti－S EUS－BD用システム」（センチュリーメディカル）<doc5181page2>▽使用目的：超音波内視鏡下胆道ドレナージにおいて、穿刺した消化管と胆管間のドレナージルートを維持するための吻合部ステント。▽保険償還価格：29万円【医療機器】区分...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。 また、診療収益は、病院会計準則の「医業収益」に基づき入院・外来診療の収益や差額ベッド...
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論のとりまとめ案をおおむね了承した。高齢者の救急搬送の増加に対応するため、第二次救急医療機関が地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療の受け入れ先を主に担い、第三次救急医療機関は基本的に重篤な患者に対し高度な専門的医療を提供することなどを次期医療計画に盛り込む<doc5257page1>。近く正式にまとめ、検討会に提出する。 とりまとめ案...