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　全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針<doc18712page1>。　全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場では感染拡大防止策を継続しており、年末年始にかけたインフルエンザ感染者数の急増に伴い、治療薬や検査、感染予防対策などの経費が増大。加えて、クラスターが起き...

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これにも補助金収入を含めることとした<doc18701page1>。　補助金...

　厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。　「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びており、現在では若年女性と推定されるユーザーを中心にアクセスされている。サイト内に...

　厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。　厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制は、ほかの診療科を含む地域医療全体のバランスの中で捉える必要があるとしている・・・...

　厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる<doc18662page1>。今回は、介護従事者確保分の1回目<doc18663page1>。　内示額が最多となったのは、東京都の29.93億円、次いで三重県が6.57億円、福岡県が5.66億円と続いた。大阪府、兵庫県、山口県は「内示額ゼロ」だった<doc18662page1&gt...

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18791page1>▽出生数／5万8,059人（前年同月比5.3％減・3,227人減）▽死亡数／12万4,773人（1.1％減・1,415人減）▽自然増減数／6万6,714人の減少（1,812人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18791page8><doc18791page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,774人▽心疾患...

　一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した<doc18684page8>。　ARIの定点に指定された医療機関は、咳嗽や咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のいずれか1つ以上の症状が見られるなど、ARIと診断された患者の数を保健所へ週に1回報告する<doc18...

　厚生労働省は4日、2024年度補正予算で行う医療機関でのサイバーセキュリティ確保事業の対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc18659page1>。電子カルテシステムを導入していることを条件に、全国の約2,000病院への支援を行う予定<doc18659page2>。　支援内容は、▽外部ネットワークとの接続安全性の検証や検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－で、病院でのサイバーセキュリティをさらに確保することが狙い<doc18659page1>。こ...

　厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,353億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,545億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,512億円▽施設サービス分／2,838億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：723.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サー...

　東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ<doc18715page1>。　都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人で、ここ5年で1割増えている<doc18715page1>。　このため、ギャンブル等依存症に関する悩みを早期に拾い上げるため、SNSを活用した相談体制を構築。早期支援につ...

　厚生労働省は3日、「2025年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc18677page1>。　同事業への応募に必要な資格は、「慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関」など7項目<doc18677page2>。　実施期間は採択通知後から26年3月31日まで。予定されている選定数は、6法人<doc18677page4>...

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。　同分科会が指定する医療技術の報告書は、2月中旬から提出を受け付け、7月上旬に締め切る。提出期間は24年度改定では約2カ月半だったが、報告書の作成や分科会での評価などに必要な時間を確保するため、26年度に行う次の改定では約4カ月半とする・・・...

　厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。　地区診断では、国勢調査や患者調査のデータ、ナショナルデータベース（NDB）などを用いて、対象地・・・...

　東京都は、2025－29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。　都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。　中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討する場への参画や社会参加の推進▽認知症のある人を含...

　独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18656page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.200％▽10年超－12年以内／1.300％▽12年超－14年以内／1.400％▽14年超－16年以内／1.500％▽16年超－18年以内／1.600％▽18年超－20年以内／1.700％▽20年超－...