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　厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082人▽墜落・転落／2,056人▽その他／1,51...

　厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。　新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染患者などの受け入れを行った▽受け入れ医療機関に職員を派遣した▽学校などの臨時休業に伴って職員・・・...

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日当たりの算定を可能としている(p4～p5参照)。　ただ、老人保健施設の同加算は、4月の介護報...

　厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている(p6参照)。　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。　自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うこ...

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施策担当部局と福祉施策担当部局との連携などを目的として、厚労省と国交省が共催している。2012年・・・...

　総務省消防庁がこのほど公表した「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書（2020年度）では、「救急救命体制の整備・充実に関する調査」の集計結果を取り上げている。搬送困難事例（主に精神疾患）への対応については、傷病者の搬送・受け入れに関する実施基準の策定に際し、精神科医が参画している団体（都道府県）が減少した(p125参照)。　搬送困難事例への対応を巡っては、16年度の検討会で、効果的な取り組みについて検討し、その結果を踏まえて消防庁救急企画室長が各都道府県の消防防災主管部長などに通知を発・・・...

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・独立行政法人労働者健康安全機構理事長）の報告書（2020年度）を公表した。救急隊の感染防止対策を取り上げており、救急隊員が救急業務に起因して新型コロナウイルス感染症に感染した場合「そのことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはあってはならない」としている(p112参照)。　報告書では、各消防機関で保健所などからの要請に基づき「患者等の移送に協力するなど、必要な対応にあたっている」と説明。具体的な感染防止対策も記載し・・・...

　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応として、基本報酬への3％加算や事業所規模別の報酬区分の決定についての特例（3％加算...

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月15日－3月19日）について公表した。5日間合計の接種回数は、34万8,293回（1回目：32万6,260回、2回目：2万2,033回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は57万8,835回（1回目：55万3,454回、2回目：2万5,381回）となった。　接種を行った施設数は、15日1,043施設、16日1,304施設、17日1,505施設、18日1,633施設、19日1,746施設。※この記事の資料はリンクから...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第9週（3月1日－3月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.44（0.41）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.17（0.16）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.77（0.67）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.92（2.54）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...

　政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。　21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年の社会状況を踏まえて、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」や「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能...

　来週3月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月23日（火）未定　閣議3月24日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第59回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会15:00-17:00　第200回 社会保障審議会 介護給付費分科会3月25日（木）10:00-12:0...

　新型コロナウイルス感染症に関する政府の対策本部は18日、緊急事態宣言解除後の新型コロナへの対応を決めた。医療提供体制を充実させるため、4月中を目途に検査体制整備計画、5月中までに病床・宿泊療養施設確保計画をそれぞれ見直す方針を提示(p104参照)。こうした内容を国の「基本的対処方針」に新たに盛り込んだ。　厚生労働省と都道府県が連携し、これらの計画を改める。解除後の方針では、病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、新型コロナの感染者が短期間に急増する場合を想定した緊急的な患者対応の体・・・...

　2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。　厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」は3回の審議を経て、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（案）」を取り...

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。　増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを示した。　財政審は、21年度予算の編成に関する建議で「後期高齢者の（医療費）自己負担について・...

　厚生労働省は18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位について「一定の重症度の精神疾患や知的障害を有する者を、基礎疾患を有する者の範囲に位置づけることとしてはどうか」と提案し、了承された(p11参照)。　厚労省は「接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲」（2020年12月25日時点）について、▽慢性の呼吸器の病気▽慢性の心臓病（高血圧を含む）▽慢性の腎臓病▽慢性の肝臓病（肝硬変など）▽インスリンや飲み薬で治療中の糖...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第37回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「7週間続いた新規陽性者数の減少傾向が止まり、高い水準のまま、その増加比が100％を超えた」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再拡大する可能性を踏まえ、増加比の推移に警戒が必要である」としている(p4参照)。　コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（10日時点）の1,333人から1,270人に減少したが「依然として高い水準である」と...