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　新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(p2参照)。　厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9件の応募があり、専門的・学術的な観点や行政的な観点などを踏まえ、このうち、6社の事業を採択(p2参照)。総額900億円余りを助成することを決めた。　具体的には、▽武田薬品工業に約301億円▽塩野義製薬に約223億円▽アストラゼネカに約...

　厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発表した。うち3,000万回分は第1四半期（1－3月）に供給される(p1参照)。　基本合意は供給量に関するもので、今後、最終契約に向けて協議を進める(p1参照)。　英アストラゼネカが開発中のワクチンAZD1222は、オックスフォード大学とそのスピンアウト企業Vaccitechが共同で発明した。　複製できな...

　経済産業省は7日、ビジネス目的の海外渡航者にPCR検査などを実施して「陰性証明」を発行する機関の募集に対して、全国146の医療機関から応募があったことを発表した。これによって、平日で1日当たり2,200件程度の検査の実施が可能になるという。応募機関は厚生労働省と行う確認作業を経て公表予定で、31日まで2次募集を実施する(p1～p3参照)。　経産省は厚労省と連携して、ビジネス上必要な人材が出入国する際に、全国の診療所などで渡航者の申し込みに応じて自由診療による検査を実施し、陰性証明の発行を行う「出国...

　厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる(p17参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されている地域では軽症者らの宿泊療養を基本としているため、まずは宿泊施設の確保を着実に進めるよう求めている(p17参照)。　その上で、宿泊施設の受け入れ可能人数の状況を考慮し、宿泊療養の対象者の理解を得るのが・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に関するPCRなどの検査体制の点検結果を公表した。全国のピーク時の検査需要は1日当たり5万5,933件で、検体採取能力は6万1,209件、PCR検査（分析）能力は7万2,849件となっている(p2参照)。　都道府県別のPCR検査（分析）能力を見ると、東京が1万1,494件で最も多く、以下は、神奈川（4,310件）、千葉（4,289件）、埼玉（4,032件）、広島（3,980件）、大阪（3,610件）、北海道（2,883件）、兵庫（2,500件）、福岡（2,...

　厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した(p1参照)。　顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向けポータルサイト」にアカウントを登録して申し込む。申請により、社会保険診療報酬支払基金から、医療機関・薬局にカードリーダーが無償で提供される。　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンラ・・・...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第30週（7月20日－7月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.02）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.16（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.71（0.94）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／1.74（2.25）／前週から減少▽手足口病／0.12（0.12）／2週連続で減...

　厚生労働省は6日、2020年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,513人（前年同月比0.7％減・457人減）▽死亡数／11万7,979人（0.2％減・203人減）▽自然増減数／4万9,466人の減少（254人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,875人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,093人▽老衰／1万1,101人・・・...

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した。　調査は、日病と全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）が合同で実施したもの・...

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は、4月が1,142件、5月が2,807件、6月が1,659件(p4参照)。　また、オンライン診療を受けた...

　厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染症医療・災害医療）」についての見解を求めた(p1～p4参照)。　感染症医療では、新型コロナウ・・・...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要だとしている(p2参照)(p33～p34参照)。　調査は3団体に加盟する全4,496...

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道府県に指導を求める。　特例措置の継続を決めたのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第5回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年者や、中等症の入院患者が増加しつつある」との見解が示された(p4参照)。　モニタリングコメント・意見では、第1波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）と異なり、1日当たりの新規陽性患者数の漸増が長期間継続して収束の兆しが見え...