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厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介護保険施設が定期開催する会議に協力医療機関が参加し、入所者の現病歴などの情報...
2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬の引き上げで対応することが望ましい」と主張した。 日医では、初・再診料や入院基本料な...
〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利用促進も、長期処方のほうが患者負担減との試算＜介護報酬改定＞3要件満たす「協力医療機関」を・・・...
厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった<doc12717page1>。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果」でプラス0.45％相当の改定が見込まれ、これを合計...
宮崎大学とNTTデータ、ファイザー日本法人は、肺がん患者の薬物治療効果を電子カルテから判定する人工知能（AI）モデルを構築したと2023年12月5日に発表した。複数医療機関の電子カルテに適用できることや、このAIで抽出した薬物治療効果から算出した臨床研究の評価項目が、人が抽出した結果と同様の傾向を示すことを研究で確認した。 このAIは、電子カルテの非構造化データを自然言語処理し、薬物治療効果を抽......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12837page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.9日（0.6日増）▽療養病床／120.4日（0.9日増）▽精神病床／260.8日（1.1日増）▽結核病床／33.4日（3.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万4,980人（6,233人減）▽外来患者数／124万1,001人（104人増）●月末病床利用率：73.5％（3.3...
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）について「これから、さらに若者の間でも広まっていく深刻な課題」だとし、引き続き実態の把握に努めていく考えを示した。 厚労省では、2025年以降に医薬品医療機器等法の改正を予定している。武見厚労相は会見で、「法改正をして法的根拠を明確にしていくことをやりながらも、現状の法制の中でできる規制は確実に進める」と説明。濫用などの恐れのある医薬品への規制強化について、法改正を待たず必要に応じて進めていく考えを示した。 ・・・...
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。 看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。 相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、（1人当たりの）負荷がさらに大きくなる。マイナスのスパイラルになっている」などと述べ、業務の負担増を背景・・・...
日経バイオテクは、2023年5～7月に主な国内のデジタルヘルスを含むヘルスケア分野やバイオ分野の未上場スタートアップを対象にした調査を実施した。調査結果の全データは『バイオ・ヘルスケア スタートアップ総覧 2023-2024』（2023年10月2日発行）に収録した。本総覧の内容の中から抜粋して今回は、累積資金調達が20億円以上の企業のリストと、プログラム医療機器で運用が始まった2段階承認制度につ......
厚生労働省が、2023年12月15日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第49週(12/4-10) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は33.72。前週の26.72から、増加し、
厚生労働省は18日、2023年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc12829page1><doc12829page2>。【死亡災害】●死亡者数：609人（前年同期比39人減・6.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／159人▽交通事故（道路）／119人▽はさまれ・巻き込まれ／92人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万780人（2,729人増・2.5％増）●事故の型別発生状...
厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド<doc12782page2>▽イフィナタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc12782page3>・・・...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、27件を認定、12件を否認、8件を保留とした<doc12748page2>。 請求内容の内訳は、「医療費・医療手当」（29件）「死亡一時金・葬祭料」（13件）「障害年金」（3件）「障害児養育年金」（2件）<doc12748page2>。今回の審議結果を含め、これまでに9,668件の...
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。 案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正な使用のために必要最低限の数量に限って販売するよう求めている。濫用などの恐れ...
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい...
厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。 WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。 厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無呼吸症候群へのCPAP療法のほか、患者の同意の下で看護師が同席して行う「D to ...
厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった。特に10歳代と20歳代の搬送...
規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席し、「通所介護事業所等」でのオンライン診療について、「『居宅』と同様、長時間に...