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　総務省は11月30日、2021年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,220億円（前年同月比2.5％増）▽医療業／3兆4,712億円（2.9％増）▽保健衛生／645億円（6.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,863億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.5万人（0.3％増）▽医療業／431.1万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（10.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の概算医療費は14.5兆円、対前年同期比では7.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.2兆円（対前年同期比11.0％増）、75歳以上は5.6兆円（4.1％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は11.6万円（7.7％増）で、75歳未満は7.7万円（11.4％増）、75歳以上は31.1万円（4.2％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院5.5兆円（5....

　厚生労働省は11月30日、2021年7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,472億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,731億円（対前年度同期比8.3％増）、薬剤料が4,728億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は949億円（1.3％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（前年度同期差1.3％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2021年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,205施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,051施設（増減なし）▽一般病院／7,154施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,528施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／632施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,461施設（148施設増）▽有床診療所／6,215施設（15施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／643施設...

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆1,610億円（対前年同期比11.1％増）、75歳以上は5兆5,729億円（4.2％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,866億円（8.3％増）、75歳以上は2兆7,887億円（4.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆1,807億円（15.5％増）、75歳以上は1兆...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月30日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月24日現在、第46週（11月15日－11月21日）」を公表した。　第46週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、11月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。　現在の整備指針で、地域のがん拠点病院の指定要件について、手術部位の感染に関するサーベイランスを実施することが望ましい・・・...

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務付けることも規定した(p2～p3参照)。この省令案と通知案について、同日から12月29日まで意見...

　経済産業省はこのほど、2021年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,098億円（前年同月比4.9％増）▽調剤医薬品／530億円（3.1％増）▽OTC医薬品／705億円（0.4％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／421億円（0.1％増）▽健康食品／192億円（3.1％増）●店舗数：1万7,458店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡（11月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株（オミクロン株）の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株（VOC）」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン株を取り巻く感染状況を踏まえ、入国者などに対して実施している健康フォローアップなどにおいて...

　社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。　看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％程度まで引き上げることになっている。政府は21年度補正予算案に補助金の財源を計上し...

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。　厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般・...

　厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示された改訂案では、「日・・・...

　国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週（11月8日－11月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p34～p36参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.15（0.12）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.54（0.51）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.21（2.67）／3週連続で増加▽手足口病／1.39（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡（11月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所によるオミクロン株のリスク評価が公表され、「懸念される変異株」に指定されたことを取り上げ、都道・・...

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施するよう引き続き求めている(p3参照)。　厚労省は、HPVワクチンの個別の勧奨について「標・・・...

　国立がん研究センターは26日、国が指定する「がん診療連携拠点病院等」を含んだ院内がん登録実施病院の合計863施設から104万379例のデータを集計し「院内がん登録2020年全国集計報告書」として公表した(p1参照)。　集計対象でデータを提供したのは、▽がん診療連携拠点病院等／450施設▽小児がん拠点病院／6施設▽都道府県推薦病院／349施設▽任意でデータを提出した病院／58施設－の計863施設。集計対象例は、20年1月1日－12月31日までの1年間にがんと診断または治療された例で「新規のがんの約7...