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　消防庁が20日に公表した8月12日－8月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人<doc16362page1>。前年同時期（6,523人）と比べ581人増加した<doc16362page2>。4月29日からの累計は7万6,527人<doc16362page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）590人（8.3％）、成人（18歳以上...

　消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった<doc16363page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万5,469人（構成比59.0％）。次いで、成人1万3,932人（32.3％）、少年3,544人（8.2％）、乳幼児249人（0.6％）、新生児1人...

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。　この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、加算2が10点で、加算3は現在の8点に据え置く<doc1...

　国立感染症研究所が20日に公表した第32週（8月5日－8月11日）のデータによると、手足口病の感染者数は2万3,693人となり、前週から6,344人減った。定点医療機関当たりの報告数は7.89となった。　2024年の累計報告数は31万6,967人。都道府県別に見ると、東京の2万7,187人が最も多く、以下は神奈川（2万650人）、大阪（2万481人）と続いた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。IDWR速報データ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16465page1><doc16465page2>。【死亡災害】●死亡者数：366人（前年同期比6人増・1.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／109人▽はさまれ・巻き込まれ／63人▽交通事故（道路)／51人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：6万5,548人（1,335人増・2.1％増）●事故の型別発生状況▽...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（19日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した101件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、62件を否認した。保留は1件だった<doc16398page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,755件の進達を受理し、このうち7,937件を認定、2,182件を否認、15件を保留としている<doc16398page...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した<doc16381page1>。・・・...

　厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった<doc16361page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16361page2>▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,645人、大阪府／2,329人、神奈川県／2,315人●新型コロナウイルス感染症による入...

　厚生労働省は、「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に関する説明会を29日に開催する<doc16401page1>。20万円以上の不払いが発生した医療機関を対象に、厚労省は同システムからの情報提供を呼び掛けており、説明会では報告の手順などについて解説する。　同システムは2021年5月に厚労省が運用を開始した。収集した情報は出入国在留管理庁に共有し、入国審査時に活用することで、さらなる医療費未収金の発生抑止に役立てる。　説明会では、同システムをはじめとする医療費未収金を防ぐための...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係る割合を計算する際に、▽訪問介護サービスなどを位置付けた計画数（分母）を過大に...

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。　調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている<doc16360page3>。　2024年度の介護報酬改定で...

　消防庁が13日に公表した8月5日－8月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人<doc16350page1>。前年同時期（8,693人）と比べ21人減少した<doc16350page2>。4月29日からの累計は6万8,157人<doc16350page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）41人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）603人（7.0％）、成人（18歳以上65...