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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,495億円、前年同月比4.8%増 経産省

 経済産業省は1月28日、2020年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額/6,495億円(前年同月比4.8%増)▽調剤医薬品/554億円(8.3%増)▽OTC医薬品/773億円(3.7%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/473億円(15.9%増)▽健康食品/193億円(2.3%増)●店舗数:1万6,998店(3.5%増)・・・...

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[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示している(p10参照)。 予防接種の優先順位については、政府の新型コロナウイルス感染症対策分・・・...

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[予算] 医療機関への支援などで1兆6,447億円を増額 20年度第3次補正予算

 新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。 その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止には1,071億円、医療機関などの資金繰りの支援に1,037億円、小児科など医療機関...

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[健康] 国民健康・栄養調査、対面しない方法を積極的に活用 厚労省企画案

 厚生労働省は、1月28日に開かれた国民健康・栄養調査企画解析検討会で、国民健康・栄養調査(2021年)の企画案を示した。実施方法に関する留意事項として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を取り上げており、地域の実情に応じて「被調査者と調査員が対面しない方法を積極的に活用する」などとしている(p4参照)。 今回の調査は、全国の代表値の把握に加え、健康日本21(第二次)の最終評価や次期国民健康づくり運動プランの策定に資する基礎資料を得ることが目的で、重点テーマとして「地域格差の把握」を挙げ・・・...

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[医療提供体制] コロナ病床確保で都民に必要な通常の医療を実施できず

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第30回)が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用していることを説明。「このため、救急受入れの困難や予定手術等の制限など、都民が必要とする通常の医療をこれまで通り実施できない状況が生じている」と指摘している(p10参照)。 コメント・意見では、27日時点の入院患者数につ・・・...

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LINE、新型コロナワクチン接種予約システムを自治体向けに提供開始(ニュース)

 LINEは2021年1月28日、対話アプリ「LINE」を使って新型コロナワクチン接種の予約ができるシステムを、地方自治体向けに提供を開始したと発表した。自治体のLINE公式アカウントを通じて予防接種を予約できるほか、人工知能(AI)による電話の音声自動応答や、OCR(光学的文字認識)を活用した接種券の自動読み取りなども提供する。 LINEアプリを使った接種予約システムでは、自治体のLINE公式ア......

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年10月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万4,500人▽介護予防居宅サービス/79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス[全体]▽総数/447万9,400人▽要介護1/117万8,100人▽要介護2/109万6,700人▽要介護3/86万3,800人▽要介護4/79万1,300人▽要介護5/54万9,400...

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[がん対策] 地域がん診療連携拠点、「高度型」に4病院追加 厚労省検討会

 厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6病院を指定更新しないことも決めた。いずれも4月1日からの適用となる(p21参照)。 高度型のがん拠点病院となるのは、藤沢市民病院(神奈川県)と浜松医科大学医学部附属病院(静岡県)、伊勢赤十字病院(三重県)、香川労災病院(香川県)で、その期間は2年(p20参照)。 これに対し、広島県厚・・・...

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[医療提供体制] 障害児者に係る医療提供体制の整備で事務連絡 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた検討に当たっては、都道府県障害保健福祉部局と衛生部局が連携して対応するよう求めている・・・...

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[医療提供体制] 適正使用推進の医師への提言などを薬剤師に要望 検討会

 製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大きな責任や役割を病棟の薬剤師に期待していることも分かった(p54~p55参照)。 調査結果は、同省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、平野秀之構成員(第一三共執行役員渉外管掌)が公表した。 製薬企業7社への聞き取りで、病院や薬局の薬剤師に求めることを自由に記載してもらったところ、・・・...

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[看護] 保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」(アイヒート:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。 IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専門職が不足した場合に、専門職を確保できる...

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[医療機器] 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は27日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 (2021年2月収載予定)】(p16参照)●「イムキュア SCCA2」(シノテスト)(区分E3・新項目)▽使用目的:血清中のSCCA2の測定(15歳以下の小児におけるアトピー性皮膚炎の重症度評価の補助)▽保険点数:300点【先進医療B】(p19参照)●技術名:抗腫瘍自己リンパ球輸注療法/適応症など:プラチナ耐性の進行・再発子...

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[診療報酬] 救急医療管理加算1の臨時措置、議論なしの決定を問題視 支払側

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1(950点)の算定を最長90日間認める臨時的措置を(p30参照)、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうした事案は、少なくとも各委員にあらかじめ情報共有すべきだと要望した。 問題提起したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員で、「われわれにとって診療報酬として比較的大きな臨時的措置だが、中医協委員にも全・・・...

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[医療機器] 超音波骨密度測定装置などの保険適用を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、東洋メディックの超音波骨密度測定装置「EchoSシステム」など医療機器4品目の保険適用を了承した。いずれも3月に保険収載する予定(p2参照)。EchoSシステムは、腰椎と大腿骨に超音波を送信し、反射した超音波パルスを計測して骨密度推定値を解析する(p15参照)。 51-70歳の女性1,914人を対象に行った多施設の共同観察研究などによると、EchoSシステムで測定した骨密度推定値は、骨粗鬆症の診断に使う「DEXA法」による骨密度の測定値と強い相関を示したとい...

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[医薬品] その他の腫瘍用薬について「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は1月26日、「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ポマリドミド」では、「重大な副作用」の項に、「進行性多巣性白質脳症(PML)。本剤投与中および投与終了後は患者の状態を十分に観察し、意識障害、認知機能障害、麻痺症状(片麻痺、四肢麻痺)、構音障害、失語などの症状があらわれた場合は、MRIによる画像診断および脳脊髄液検査を・・・...

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[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省

 厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1~p18参照)。 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案」には、複数のサービスにおける職員の配置基準の緩和や、全てのサービス事業者に対する感染・・・...

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[医薬品] その他の循環器官用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩(肺動脈性肺高血圧症の効能を有する製剤)」では、「併用禁忌」の項が削除され「併用注意」を新設、併用注意の薬剤名が「アミオダロン塩酸塩」に変更された。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽不整脈用剤「アミオダロン塩・・・...

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[感染症] 新規報告数0人、累計患者数1人 風しん疫学情報・第2週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報:2021年1月20日現在、第2週(1月11日-1月17日)」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった(遅れ報告数を含む)。なお、1月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。また、第2週は、岡山県から先天性風しん症候群が1人報告された。 地域別の報告数は、大阪府から1人報告され、第2週は報告がなかった(p2参照)。・・・...