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　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減する措置を講じる(p48～p49参照)。　具体的な措置は、土地の所...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第23回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、1日から7日までの1週間の入院患者数について「1,800人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫し始めている」と指摘。「入院患者の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常の医療との両立が困難な状況になりつつある」との見解を示している(p10参照)。　コメント・意見では、9日時点の入院患者数について、前回（2日時点）の1...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は29件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。　診療科別では、外科・内科各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科・精神科各2件、整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科各1件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は149件（累計9,780件）。内訳は、医療機関70件、遺族など72件、その他・不明7件だった。　相談内容による...

　2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。　9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し（条件付きで3ユニット2人夜勤を認め、その際の報酬も設定する）▽認知症グルー...

　厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2021年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項（一次）の案を示した。公募研究課題に新型コロナウイルス感染症などに関する国際機関への戦略的・効果的な資金拠出と関与に関する研究が盛り込まれている(p75参照)。　公募要項案では、新型コロナウイルス感染症や三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア）などの感染性疾患について「世界に与える影響は甚大であり、『持続可能な開発目標（SDGs）』3.3にもこれらに十分な対応を行うことが掲げられている」と説...

　政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。　医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な価格で提供される』ことは非常に大切」とし、「薬価算定プロセスについては、その透明性の向上に・・・...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。　厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0％に対して、2倍以上、1.5倍以上、1.2倍以上、1倍超の4通りで、医療費への影響額と対象品目...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。　審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。　介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象サービスを記載した(p66参照)。　例えば「感染症や災害への対応力強化」では、通所介護およ・・・...

　厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された(p6参照)。こうした方針を14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。　作業部会は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）。厚労省は、9日の会合で、新型コロナ対応を踏まえ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,896円（前年同月比0.5％減）▽定期給与／25万2,790円（0.6％減）▽特別給与／3,106円（3.0％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.9時間（1.4％増）▽所定内労働時間／130.4時間（2.2％増）▽所定外労働時間／4.5時間（15.1％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／772.5万人（1.7％...

　総務省は8日、2020年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万3,508円（前年同月比：名目1.4％増、実質1.9％増）、13カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万5,822円（名目15.3％増、実質15.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万6,786円（名目2.0％増、実質2.5％増）、10カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は8日、「その他の生物学的製剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の生物学的製剤」の「エクリズマブ（遺伝子組換え）」では、「重要な副作用」の項に、「重篤な感染症：播種性淋菌感染症、肺炎球菌感染、インフルエンザ菌感染等の重篤な感染症があらわれることがある」との記載を追加した(p9参照)。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品・・・...

　政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14～p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。　同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」。その事業規模は、総額約73.6兆円に上る。また、財政支出は約40兆円で、このうち約5.9...

　政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。　4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。　原案では、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるとも明記し、その課題の1つに新型コロ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている(p1～p2参照)。　事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについて「発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたい」としている(p2参照)。　また、1・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月2日現在、第48週（11月23日－11月29日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と同じく99人となった。なお、12月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。　田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2割負担をお願いしてきた。与党でしっかりと議論してもらっているので、それを注視する」とも述べ・・...