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　厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。　オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルスの感染拡大期に限って特例的に認めているが、今後は安全性と信頼性をベースに原則解禁する。ただ・・・...

　厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。　調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月30日時点）から回答を得た。24時間精神医療相談窓口の設置機関については、▽公的病院...

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第44週（10月26日－11月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第41週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.12（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.15）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.78（0.79）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.73（1.76）／前週から減少▽手足口病／0.12（0...

　介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明確化する方針に関し、おおむね了承された。ただ、議論の進め方については、書式の様式などへの対・・・...

　厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27～p36参照)。　「位置づけと考え方」では、精神科救急医療体制整備における基本的な考え方を整理したり、対象者を想定した・・・...

　厚生労働省は13日、2020年第45週（11月2日－11月8日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から8人減の24人、前年同期と比べ5,060人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第10報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.03）▽報告患者数（全国）：24人（5,084人）▽都道府県別定点...

11月16日（月）13:00-16:00　第193回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）11月17日（火）未定　閣議11月18日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）15:00-17:00　第21回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）18:00-20:00　第10回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 （オンライン開催）11月19日（木）16:00-18:00　第40回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会18:0...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度7月号」によると、20年度4-7月の概算医療費は13.5兆円、対前年同期比では6.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は7.4兆円（対前年同期比8.5％減）、75歳以上は5.4兆円（5.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は10.7万円（6.6％減）で、75歳未満は6.9万円（8.0％減）、75歳以上は29.9万円（6.3％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院5.2兆円（6.2％減）、...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度7月号」によると、20年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆3,480億円（対前年同期比8.6％減）、75歳以上は5兆3,487億円（5.1％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆3,875億円（8.0％減）、75歳以上は2兆6,619億円（5.2％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が2兆7,536億円（11.4％減）、75歳以上は1兆5,42...

　厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった病院は・・・...

　厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。　同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。　薬局がオンライン資格確認等システムを導入すれば、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。　厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たない患者数や特別の料金を徴収した患者数の割合が低くなるほか、全ての再診患者数に占める、他の医・・・...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。　同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを盛り込まない考えを示した。◆基準該当者は約130万人　後期高齢者の「現役並み所得」の基準は現在・・...

　厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている(p110参照)。　厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少になっていることに触れ「依然として影響が見られる」と説明している(p110参照)。　そのほ・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第19回）が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では「今週の状況を急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養の体制の確保や陽性者の重症度・緊急度に応じた療養先選定のあり方を早急に検討する必要がある」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、11日時点の入院患者数について、前回（4日時点）の1,040人から1,076人となったことなどを取り上げ「入院患者数は依然1,000...

　厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げるべきとし、診療側は慎重な検討を求め、それぞれ資料を提出した。　後期高齢者医療の窓口負担割合・・・...

　厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しなかった。同部会では、引き続きこのテーマについて議論し、年内に結論を出す。　厚労省によると...