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　厚生労働省健康局健康課は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「現段階において留意すべき事項」を伝えており、市町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、地方公共団体においては「直ちに、実施組織を設置し、当初予算で計上されている既定の予算も活用し、システム改修や印刷・郵送等の準備に着手していただきたい・・・...

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の通常国会で成立したことに触れ、マイナンバーカードによる資格確認を21年3月から開始するため「...

　厚生労働省健康局健康課長は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主幹部（局）長に出した。同日からの実施要領適用を踏まえたもので、管内の市町村・関係機関などに速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。　実施要領（通知の別紙）では、都道府県が準備しておくべき事項を記載。例えば、医療従事者への接種については「今後、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施に必要な情報を順次示す予定」と説明。「その情報・・・...

　厚生労働省は23日、2020年第42週（10月12日－10月18日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第7報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は5週連続で「0」だった(p4～p5参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.72）▽報告患者数（全国）：20人（3,550人）▽入院患者の届出数：4人・・・...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第41週（10月5日－10月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.07）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.11（0.15）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.78（0.70）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／1.71（1.72）／前週から減少▽手足口病／0.14（0.11）／2週連...

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員は、オンライン・デジタルで管理する仕組みの構築での課題として、▽オンラインによる初・再診や・・・...

　厚生労働省は23日、厚生労働白書（2020年版）を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(p3参照)。　白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・ICTなどの実用化推進、データヘルス改革▽タスクシフティング、シニア人材の活用推進▽組織マネ...

　医道審議会の医師国家試験改善検討部会は23日、2023年2月に実施予定の第117回試験から全体の出題範囲を絞り込むことを盛り込んだ、これまでの議論の報告書案をおおむね了承した。できるだけ臨床実習での経験を評価するよう、出題内容を厳選する。近くまとまる報告書を基に、医師国家試験出題基準改定部会が、21年度から出題基準の具体的な見直しの検討に着手する。　医師国試について、今回は大幅な見直しは行わない。主な変更は、出題基準だ。報告書案では、可能な限り臨床実習での経験を評価する内容に出題を絞るよう、出題・...

　来週10月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月26日（月）13:00-16:00　第5回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会10月27日（火）未定　閣議18:00-20:00　第2回 がん全ゲノム解析等連絡調整会議（オンライン会議）10月28日（水）10:00-12:00　第12回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議10:00-12...

　厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。　厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討するための視点を提示。各職種に共通する検討事項としては、▽基本方針（1999年厚生省令第37号）を...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9％あり、要請した職種は医師が39.2％だった(p55～p56参照)。　退院当日に訪問が必要だった利用者の入院などの理由となった疾患は、末期がんが...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問する場合よりも高くするよう要望した(p86参照)。　厚労省が示した論点は、▽リハビリテーシ・・・...

　22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった(p86参照)。　厚労省は訪問リハを巡る論点の一つとして「リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算」の扱いを示した。18年度の介護報酬改・・...

　厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。　厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は11.5％で、都道府県別では、沖縄（36.5％）...

　消防庁が22日に公表した「令和2年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年9月の熱中症による救急搬送人員数は7,085人で前年と比べ2,447人減少したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,911人（構成比55.2％）。次いで、成人2,282人（32.2％）、少年842人（11.9％）、乳幼児50人（0.7％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症（外来診療）4,465人（63.0％）、中等症（入院診療）2,443人（34.5％）、...

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。　同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の入院医療の影響を調べる。また、医療資源の少ない地域にある医療機関（10施設）へのヒアリング...

　厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。　サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、加算I－IVの4区分ある(p7参照)。算定率向上が望まれる・・・...