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　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる21年度予算編成に関する建議に向け、議論を深める。　この日の分科会は社会保障がテーマとなり、・・...

　財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。　21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が、薬価調査の実施も含めてそろって反対し、医薬品卸業者や製薬団体も強く反対している。しかし、・・・...

　厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を指摘している(p2参照)(p5参照)(p8～p10参照)(p15参照)。　調剤の全般的事・・・...

　厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,606人（前年同月比2万3,920人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,827世帯（437世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,620世帯（7,602世帯増・0.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,640世帯（7,428世帯減・1.0％減）●高...

　介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。　財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,420の介護保険者から回答を得た。有効回答数は1万2,603件だった。　それによると、有効回答...

　政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。　この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。　出席した菅義偉首相は「新型コロナウイルスや規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化は、い・・・...

　厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。　2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、全国で死者84人、行方不明者2人、住家全半壊9,213棟などの被害があった。被害が集中した熊...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は23件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院21件、診療所2件。　診療科別では、外科・内科各3件、整形外科・産婦人科・小児科各2件、循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は160件（累計9,467件）。内訳は、医療機関58件、遺族など95件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では172件...

　厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万9,536人（前年同月比9.2％減・7,047人減）▽死亡数／10万7,484人（3.3％減・3,635人減）▽自然増減数／3万7,948人の減少（3,412人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万851人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,650人▽老衰／1万165人・・・...

　厚生労働省は6日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.376）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、子宮筋腫治療剤の「レルゴリクス」（レルミナ錠40mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。　レルゴリクスを巡っては、9月の添付文書改訂で「慎重投与」の項を新設し「粘膜下筋腫のある患者」を記載。「重要な基本的注意」の項に「粘膜下筋腫の患者に投与する場合は､ 重度の不正出血があらわれることがあるので、観察を十分に行い､異常が認め...

　6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にするとされていたことも示した。7対1病床数の削減は次回改定でも引き続き大きな課題となる・・・...

　消防庁が6日に公表した9月28日－10月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は180人で前年同期比224人減（前年確定値の調査期間は2019年9月28日－9月30日）。6月1日からの累計は6万4,770人となり、前年同時期と比べ2,099人減少した（前年の調査期間は6月1日－9月30日）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）24人（13.3％）、成人（18歳以上65歳未満）48人...

　日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。　厚生労働省の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票・評価の手引き」には、B項目共・・・...