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　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会が16日に開かれ、日本赤十字社が血液事業への取り組みを報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての対応を取り上げ、在宅勤務の推奨やイベントの中止などにより、移動採血の中止が相次いだことを説明した(p52参照)。　日本赤十字社は、こうした状況の下、必要な血液量を安定的に確保するため、▽安全・安心な献血環境の保持やその周知（献血会場での体温測定、手指消毒などの実施）▽ホームページやマスメディアを通じた献血協力の呼びかけ▽行政機関をはじめとする関係・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、先進医療会議で「適」と評価されている先進医療Aの新規共同実施に係る申請1件と、「条件付き適」と評価された先進医療A該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A（新規共同実施）】●細胞診検体を用いた遺伝子検査／適応症等：肺がん／申請医療機関（委託医療機関）：宮城県立がんセンター／受託医療機関：自治医科大学附属病院(p22参照)【先進医療A】●胃粘膜下腫瘍に対する内視鏡切除／適応症等：胃粘膜下腫瘍／申請医療機関：大阪国際がんセンター(p17参照)・・・...

　中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用▽先進医療会議からの報告▽被災地の特例措置－など全ての議題を異論なく了承した。また、小塩隆士会長（一橋大学経済学部教授）は、前々回総会で会長預かりとした新型コロナウイルス感染症に関する「重症度、医療・看護必要度」の経過措置延長などについての対応を説明、了承された(p1参照)。　診療報酬基本問題小委・・・...

　2018年度の診療報酬改定で新設されたオンライン診療料の病院からの届け出が19年7月の時点で83件だったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年同月の65件から18件の増。診療所からの届け出は1,223件で318件増えた(p290参照)。　また、「かかりつけ医」による質の高い初診を評価する機能強化加算は、病院からの届け出が1,149件（前年同月1,048件）、診療所からが1万2,719件（1万1,793件）と共に増えた(p290参照)。　入院では、地域包括ケア病棟入院料1（入院医療管理料1を含む）...

　厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会・総会で、2019年度の概算医療費が43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円、2.4％増加したと報告した。その上で、最近の伸びと同程度の伸び率で、人口構成の高齢化と医療の高度化により医療費が伸びるという基調に大きな変化はないとの見方を示した(p234参照)。　医療費の伸び率の最近の状況について厚労省は、15年度3.8％、16年度▲0.4％、17年度2.3％、18年度0.8％で、この4年間の平均は1.6％だとした。　15年度の伸びが高いのはC型肝炎治療薬の...

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、医療機器5品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年12月収載予定）は次の通り(p2参照)。【区分C1：新機能】●「メドトロニック Percept PC」（日本メドトロニック）(p2参照)(p3参照)▽使用目的：脳深部（視床、視床下核または淡蒼球内節）に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない、「振戦」「パーキンソン病の運動障害」「ジストニア」の症状を軽減することを目的に使用される。▽保険償還価格：180万円●「W...

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働省に求めた。　厚労省は同部会で、取りまとめに向けた医療保険制度改革に関する各テーマを示した・・・...

　日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」としている(p20参照)。　提言では、新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所の業務が短期間で増大したため、感染症を診断した医師から送付された届出内容を保健所職員がオンラインシステムにデータを入力して登録する感染症発生動向調査事業（NESID）への登録作業が業務上の負担となったことを指摘。その結・・・...

　厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関（仮称）に対して必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。　事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を10月中に整備することを都道府県に依頼していることを取り上・・・...

　福祉医療機構は、医療貸付事業（長期運転資金）に係る新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件を拡充した。新型コロナの影響で医業収益が前年同月と比べて30％以上減った月が1カ月以上ある医療機関への貸付金の限度額を病院は従来の7.2億円から10億円に、診療所は従来の4,000万円から5,000万円にそれぞれ引き上げた(p2参照)。　同機構はまた、無利子貸付の上限枠を病院は2億円（従来1億円）、診療所は5,000万円（同4,000万円）にするとともに、無担保貸付の上限枠に関しても病院は6億円（同3億円）、...

　独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業（国の医療政策への貢献）」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。　依存症への対応を巡っては、久里浜医療センターが18年度に厚生労働省の依存症関連事業として、ゲーム・ネット依存に関・...

　厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その27）を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。　事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について、呼吸不全を認める患者については、呼吸不全管理が必要となり、それ・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、9月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【9月4日付・認定状況】▽認定数／3病院（うち新規0病院、更新3病院）▽認定総数／2,142病院・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、国と地方自治体の協働の下、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、指針を策定したことを説明・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月9日現在、第36週（8月31日－9月6日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規報告があった。第35週から1人の届出取り下げがあり、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく89人となった（遅れ報告含む）。なお、9月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（22人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、兵庫県（7人）...