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厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。 ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象にこれから公募する。その際には、一定の要件を満たすことを確認するための資料の提出を...
厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を集計している。 医...
国立感染症研究所の2024年第41週(10/7-13)速報データによると、今年の梅毒の累積患者報告数は、11,431人となっています。前40週からは、205人増加しており、2023年の第41週の11,
厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.9日減）▽一般病床／14.8日（0.5日減）▽療養病床／116.0日（6.5日減）▽精神病床／243.5日（9.9日減）▽結核病床／48.5日（5.9日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,772人（1万3,373人増）▽外来患者数／126万1,184人（5万5,868人増）●月末病床利用率：77....
訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事業者への運用を求めてきた。しかし、今年に入り、精神科の訪問看護をはじめ、難病や末期が...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
国立感染症研究所の2024年第40週(9/30〜10/6)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.27。全国的にはまだまだ低い数字ですが、神奈川1.05、東京0.99
日本医療機能評価機構は21日、10月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,098病院となった<doc17323page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム よこすか浦賀病院（神奈川県）▽医療法人財団明理会 明理会中央総合病院（東京都）▽社会福祉法人ワゲン福祉会 総合相模更生病院（神奈川県）▽医療法人徳洲会 茅ヶ崎徳洲会病院（神奈川県）...
厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループで行うこととし、品目数は現在の506成分より増やす考え<doc17231page2><doc17231page6>。 安定確保医薬品の506成分は、▽最も優先して取り組みを行う「Aカテゴリ」21成分▽...
医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された<doc17232page5>。 これにより、医薬品の製造販売業者が他社の出荷状況や今後の見込みを事前に把握できるようになり、限定出荷の解除を検討可能にする。さらに、見込みを含めて出荷状況や出荷量に...
日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと否定している<doc17310page6>。 見解は、日本感染症学会と日本呼吸器学会、日本ワクチン学会が連名で出した。新型コロナについて、夏の流行は収束しつつあるが、「冬には再び大きな流行が予想される」と指摘。高...
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17269page6><doc17269page28>。▽インフルエンザ／0.77（前週0.63）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（3.58）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.33（0.37）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.24（0.23）／前週から増...
国立感染症研究所の2024年第40週(9/30-10/6)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」の定点あたり報告数は1.94。前週からは約17％の増加で、現在の方法で統計を取り始めてから過
厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。 病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。 電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応している病院・診療所・薬局のうち、電子処方箋の発行や電子処方...
厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数：508人（前年同期比2人増・0.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／82人▽交通事故（道路）／79人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万8,421人（660人増・0.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒...
東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、より実効性の高い指導監督の手法を検討する考えを示した。 厚労省が18日に発出した通...
全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。 この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送迎の有無などの情報を都道府県に毎年報告する必要がある。報...
厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。 調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17日に美容外科や皮膚科を標榜する医療機関や、関係学会の会員医師の医療機関...
厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。 厚労省はまた、美容医療を行う医療機関が遵守すべき関係法令や、医療事故が起きた際のアフターフォローや紹介先医療機関との...
2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行される。この仕組みでは、慢性疾患を有する高齢者などを地域で支えるため、...