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　気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。　しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、日病は、風水害のリスクと病院機能を継続するための対応の違いを改めて確認...

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキンググループ」では、現在3つに分類されている一般用医薬品の販売区分を、登録...

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16500page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－12年以内／1.000％▽12年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－17年以内／1.300％▽17年超－19年以内／1.400％...

　厚生労働省は8月30日、2024年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16670page2>。▽出生数／5万8,000人（前年同月比9.3％減・5,975人減）▽死亡数／11万7,631人（3.6％増・4,131人増）▽自然増減数／5万9,631人の減少（1万106人減）▽婚姻件数／3万3,163件（4.5％減・1,546件減）▽離婚件数／1万4,354件（6.1％減・928件減）・・・...

　経済産業省は8月30日、2024年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc16671page11>。●販売額▽総額／7,790億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／735億円（11.0％増）▽OTC医薬品／884億円（1.2％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／451億円（2.6％減）▽健康食品／255億円（2.0％減）●店舗数：1万9,410店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2024年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc16660page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.04ポイント減）<doc16660page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc16660page5>▽全体／22万1,482人（対前年同月比5.1％増）、うちパートタイム・10万3,208人（5.6％増）▽医療業...

　総務省は8月30日、2024年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc16661page1>。●就業者数▽産業全体：6,795万人（前年同月比23万人増）▽医療・福祉：933万人（19万人増）●完全失業者数／188万人（5万人増）●非労働力人口／4,005万人（60万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省は8月30日、「医療施設動態調査（2024年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16634page1>。●施設数【病院】▽全体／8,068施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,011施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,355施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,346施設（47施設増）▽有床診療所／5,484施設（27施設減）▽療養病床を有する一般...

　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ<doc16588page283>。　ガイドラインは、政府が7月2日に閣議決定した新たな行動計画に基づき感染症に対する平時の備えや有事に対応すべき内容を整理したもので、「医療」「治療薬・治療法」「保健」など計13の...

　厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7％だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4％と最も多かった<doc16617page2>。次いで30歳代（2.1％）、50歳代（1.5％）、60歳代（1.3％）などの順だった<doc16617page4>。　調査は、一般住民が対象の調査（A）とギャンブルへの依存などで公的な相談機関を利用した人が対象の調査（B...

　厚生労働省は8月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年9月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ビズノバ」（オーリオンバイオテック・ジャパン）など<doc16628page17>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc16628page2>、区分B1（個別評価）<doc16628page5>、区分C1（新機能）<doc16628page16&gt...

　厚生労働省は、8月30日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した53件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、24件を認定、29件を否認した。保留はなかった<doc16587page2>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,863件の進達を受理し、うち7,994件を認定、2,228件を否認、16件を保留としている<doc16587page4>。・・・...

　総務省は8月30日、2024年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16582page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,776億円（前年同月比0.4％減）▽医療業／3兆6,260億円（1.2％減）▽保健衛生／673億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,842億円（1.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.5％増）▽医療業／440.2万人（1.3％増）▽保健衛生／12.9万人（2.3％増）▽社会保険...

　厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。　医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予算よりも223億9,700万円（12.4％）増えた&l...

　厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。　同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した<doc16547page3>。　給付費...

　厚生労働省は8月30日、全国の介護医療院の施設数が4月1日時点で926施設となり、2023年12月31日時点の816施設から3カ月間で110施設増えたことを明らかにした<doc16565page1>。　926施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患の高齢者などを受け入れる「I型」が59施設増の600施設（全体の64.8％）、容体が比較的安定した高齢者などの「II型」が50施設増の319施設（34.4％）、I型とII型の「混合」が1施設増の7施設（0.8％）<doc16565page1...

　厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。　厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院20.91％、歯科診療所15.93％、薬局...

　月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。　NCCUは、組合員の就業意識や就業実態を把握する「就業意識実態調査」を2024年3月27日－4月30日に実施。組合員5,623人（回収率65.1％）が回答。このなかで、労働条件がよく...