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　厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち60病院について、データ提出に「遅延等」が認められたため、8月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc15878page1>。　データ提出加算は、DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する病院への評価。入院初日に算定するデータ提出加算1と加算2のほか、療養病棟入院基本料などの届け出病棟（病室）で入院期間が90日を超えるごとに算定する加算3と加算4があり、許可病床200床以上と200床未満の病院向けの点...

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役割を担う<doc15843page17>。例えば、自治体や地域の医師...

　新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。　厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週（5月6日－12日）から10週連続で増加し、第28週（7月8日－14日）には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18の報告があった<doc15846page2>。　さらに、手足口病の...

　東京都は22日、在宅医療関係者専用のハラスメント相談窓口を開設した。患者や家族からの暴言や暴力、迷惑行為などから医療関係者を守り、在宅医療の円滑な運用体制の確保を支援する。　患者宅を1人か少人数で訪問する在宅医療では、ハラスメントを受けた場合に組織的な対応を取りづらく、相談窓口も少ないという課題があった。　新たに開設した専用窓口では、在宅医療の現場でのハラスメントに関する知識や技能を持つ相談員が相談に乗り、大声を出したり強迫的な言動をしたりする患者や家族への対応方法などを案内し、不安の・・・...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第27週（7月1日－7月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15835page6><doc15835page31>。▽インフルエンザ／0.28（前週0.20）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.07（5.79）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.61（1.36）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.67（0.74）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と...

　2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。◆医師多数県は2割減、25年度は38人分　医師偏在対策として、地域枠を真に必要な範囲で設置する必要があるため、25年度については、24年度の「臨時定員地域枠数」を基準に、次の方針で配分することが決まっている（以下、都道府県を便宜的に「県」と表記）(p9参照)。（1）医師多数県：原則として24年度臨時定...

　厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15876page1><doc15876page2>。【死亡災害】●死亡者数：299人（前年同期比3人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／91人▽はさまれ・巻き込まれ／52人▽交通事故（道路)／47人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万4,134人（1,178人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒...

　厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。　地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関しては必須となる機能と追加的な機能の両方を提案した。しかし、医療用麻薬の調剤は「基...

　岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予算に当たり、政府は、概算要求基準を月内に閣議了解するため、与党との調整を進める。　経済財政諮問会議はこの日、25年度予算の全体像を議論し、岸田首相は合理的な根拠に基づいて政策立案する「EBPM」の取り組みを強化するため、社会...

　専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した<doc15782page16>。医師少数区域の病院へ新たに医師を1年以上派遣する研修施設を連携先に加える提案だが、地方の都市部に医師が集中する「ミニ一極集中」を招くなどとの反対意見が相次いだ。　特別地域連携プログラムは、シーリングによる専攻医増加の効果が対象都道府県の周辺都市...

　厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。　薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降、見直されていない<doc15769page2>。　厚労省によ...

　厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。　実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の防止などへの対応、ファーストアクセスとしての健康サポート機能を担っている...

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった<doc15776page6>。　分科会では、全身倦怠感、不眠、食欲不振などの症状ごとに対応可能かど...

　厚生労働省は19日、2024年第28週（7月8日－7月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,072人で前週から1万5,198人の増加となった<doc15777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15777page2>▽定点当たり（全国）：11.18▽報告数（全国）：5万5,072人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,278人、東京都／3,146人、愛知県／3,045人●新型コロナウイルス感染症による入...

　来週7月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月23日(火)未定　閣議17:00-19:00　第7回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ7月24日(水)16:00-17:00　第27回 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会17:00-19:00　第4回 危機対応医薬品等に関する小委員会7月25日(木)12:30-15:00　令和6度 第5回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会7月26日(金)未定　閣議18:00-...

　日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している<doc15833page5>。　同協会の橋本康子会長は会見で、訪問リハビリを3カ月程度...

　全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した<doc15789page5>。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていたが、23年10月から入所者と通所者で発症が顕著な増加傾向にあるという<doc15789page9>。　全老健では、インフルエンザの発生状況を把握するため1996年度から調...

　厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。　定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討する<doc15745page20>。　国内で薬事承認されている帯...