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来週5月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月20日(月)13:00-15:00 第3回 医療等情報の二次利用に関する技術作業班15:00-17:00 第1回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会17:30-19:30 第37回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会5月21日(火)未定 閣議5月22日(水)10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00 第3回 新たな地域医療構想等に関...
国立感染症研究所の2024年第18週(4/29-5/5)速報データによると、この週の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告数は18人。今年に入っての累積は801人となりました。去年の同時期（23年第1
FCNTが2024年5月16日、新戦略と新端末の発表会を開いた。同社の桑山泰明副社長は「利用者に使いやすい商品にするため、シニア・サステナブル・ヘルスケアの3領域に投資していく」と語った。同年夏には「arrows（アローズ）」の新機種である「arrows We2 Plus」と「arrows We2」を発売する。 新戦略の注力ポイントは3つある。1つ目は、旧FCNTが長年手掛けてきたシニア向けの「......
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売する仕組みの制度化も求めた。特に若年層の乱用を防ぐための早急な対策が必要だとしてい...
厚生労働省が令和６年５月10日に発表した令和６年第18週（4/29-5/5）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は2.27。前週よりも約
血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾患に対して血行再建術を受けた患者1万754人のデータを分析し、患者の死亡リスクを調査。下肢閉塞・・・...
厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている<doc14816page7>。 認定産業医を更新するためには、資格取得後5年以内に、日医が指定する生涯研修を20単位受講しなければならない<doc14816page16>。 受講内容は、労働衛生関係法規の改正点などの「更新研修」、職場巡視...
社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は23年4月に6.30％まで上...
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。 HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国が接種の積極的な勧奨を差し控えた経緯がある。 22年4月に積極的勧奨...
介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中小企業や個人事業主では、全雇用者に支払う給与などが1.5％増加した場合に最大30...
厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護医療院、助産所、療術施設）は83.3％で、全面禁煙をしていないもの...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め方の案を示した。 24年度の改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が2月にま...
厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支援や周産期の医療提供体制の在り方など。構成メンバーは、医療や自治体の関係者、保険者...
中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り<doc14707page1><doc14707page2>。●その他の循環器官用薬／エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg／ノバルティスファーマ／サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物／慢性心不全／規格間調整／小児加算20％・新薬創出等加算／12.5mg1個：21.40円、31.25mg1個：45.10円●他に分類されない代謝性医...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本を含む11カ国の国際共同研究で、過去最大となる962例の腎細胞がんのサンプルに全ゲノム解析を行った結果、日本人の7割に他国ではほとんど見られない特徴的な変異パターンが検出されたことが分かった<doc14820page1>。研究に参画した国立がん研究センターが14日に発表した。 腎細胞がんの発症頻度が異なる11カ国から収集した962例のサンプルを解析した結果、日本人のサンプルでは72％に特徴的な点変異のパターン「SBS12」が検出された<doc14820page3>。 塩...
厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険者は712保険者（45.3％...
消防庁が14日に公表した5月6日－5月12日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期（332人）と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）49人（14.6％）、成人（18歳以上65歳未満）99人（29...